経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の申込方法とデメリット。

事業主の節税といえば、小規模企業共済と経営セーフティ共済。

個人事業主が所得控除で節税する。経営セーフティー共済、小規模企業共済、個人型確定拠出年金 401kとかのお話。

 

今期の法人利益の目途も立ったんで、経営セーフティ共済にも加入してみました。

なるべく早めの税金対策。

1年未満の新設法人は加入できないって話だったんだけど、

個人事業からの法人成りなら、通算1年以上で加入できるから。

 

節税目的で加入するなら、小規模企業共済よりもオススメです。

小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。

 

加入する為の条件。法人成りなら1年未満でも加入可能。

小規模企業共済のように、小規模事業主ってだけでは加入できません。

1年以上継続して事業を行っている必要があります

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の加入条件

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者で、以下のいずれかに該当する方(※1)が加入できます。

「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員数」の条件(※2)に該当する会社または個人の事業者
企業組合、協業組合
事業協同組合、事業協同小組合または商工組合で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
※1
上記に該当しない、法人や組合(医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人など)は加入対象になりません。

中小機構:倒産防止共済: 加入条件を教えてください。

というわけで、小規模企業共済よりも若干難易度が高い。

 

で、私のように個人事業から法人した場合、

個人事業の開業日から現在までの期間が合計1年以上あれば加入できます。

個人事業を法人成りして1年未満ですが、加入できますか。

法人成り(法人化)して1年未満であっても、個人事業の開業日から現在までの期間が1年以上経過している場合は加入できます。

中小機構:倒産防止共済: 個人事業を法人成りして1年未満ですが、加入できますか。

 

超不安だったんで、毎度恒例コールセンターにも確認したところ、

振替口座に指定する金融機関も通算1年以上取引が無いと駄目って話。

個人事業時代から使ってる金融機関であり、法人口座も開設している。

事業用口座って言ってたけど、別に屋号口座じゃなくても問題無い。

よって、個人名義で所持していれば問題無い模様。

 

個人口座を持っていいて、法人口座も持っている、尚且つ通算1年以上でOK

セーフティ共済指定の金融機関は、ネットバンク、ゆうちょ銀行、一部JA等は不可です。

この辺は小規模企業共済と一緒ね。

小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。

 

加入に必要な書類と申込方法。

経営セーフティ共済は、小規模企業共済よりも申込みの条件は厳しいですが、

必要書類の難易度もやや高いです。

特に私は、1年未満の法人成りとして申し込んだので、けっこー手間取った。

 

経営セーフティ共済加入に必要な書類

  • 契約申込書 & 預金口座振替申出書
  • 重要事項確認書 兼 反社会的勢力の排除に関する同意書 (契約申込書の3枚目)
  • 受付印の有る所得税の確定申告書(直近の決算書・収支内訳書等の添付書類を含む)
  • 所得税の領収書(納税証明書)
  • 3か月以内の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ※法人の場合

 

契約申込書、預金口座振替申出書、重要事項確認書 兼 反社会的勢力の排除に関する同意書、

これら3点は、全て経営セーフティ共済の契約申込書の中に有ります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構のWEBサイトから資料請求しましょう。

中小機構:倒産防止共済: 資料請求フォーム

1週間ほどで郵送にて配達してくれます。

IMG_4044

 

契約書自体の記載はそれほど難しい事は無いハズ。

中小企業倒産防止共済契約申込書の記入例もあるから、それを参考に。

KS001586

現在地での営業年数は、個人事業からの通算で記載。

従業員数は役員を除く人数・・・ってとこくらいかな。

契約書よりも、その他必要書類に、いろいろ注意点が有りました。

 

その他必要書類の注意点 ※法人成りで申し込んだ私の場合

  • 前期の確定申告書 → 個人時代の所得税の確定申告書&決算書
  • 確定申告書に受付印が無い(e-tax提出) → メール詳細をプリント出力
  • 所得税納税の領収書 → 個人時代の領収書。振替支払の場合は受領お知らせのハガキ

 

前期の確定申告書って事だけど、決算書とかも必要だから、

確定申告で提出した書類を、一通り持ってった方が無難。

 

また、確定申告書には、税務署の受付印が必要です。

e-tax提出で税務署の受付印の無い人は、

e-taxから送られてくる「メール詳細」のプリントアウトが受付印の代わりになるって。

忘れずに持っていきましょう。

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確定申告書だけでなく、所得税の納税証明書も必要です。

私は振替にて納付していたので、振替後に届くハガキで事なきを得ました。

あと、法人の場合は3か月以内の商業登記簿謄本も忘れずに。

 

ちなみに、小規模企業共済とは違い、現金を持っていく必要は有りません

初回3か月分は、後日まとめて引き落としとなります。

 

商工会議所等の委託団体でも申し込みはできますが、

商工会員でない場合は後日事業所訪問されるとの事で、

金融機関経由での申し込みを推奨されました。

 

例によって金融機関の人は把握していない可能性が高いので、

不明点があれば事前に確認しておく事を推奨する。

「共済相談室:050-5541-7171」

必要書類や、加入要件が間違っていても、ワタクシ責任も負えませんので。

申込を検討している方は、電話確認して下さい。

 

私は実際、金融期間の窓口で待たされた挙句、言われました。

「会社設立一年未満は加入できないようですが・・・」

「口座は一年以上取引が無いと加入できないようですが・・・」

いえいえ、加入できるって確認済みですから。

 

書類に不備があった場合、中小機構から金融機関に書類が戻される様で・・・

私は後日、必要な書類(反社会的勢力の排除に関する同意書 )を持っていく羽目になりました。

契約書の3枚目くらいに有るので、紛れ込んで提出漏れ。泣

チェックするだけなんだけど・・・法人の実印も必要なんでお気を付け下さい。

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月末までに申し込めば、その月から加入適応となりますが、

不備があって月末に間に合わない場合、翌月からの適応となりますので注意。

 

無事申込できれば、一カ月後くらいに「中小企業倒産防止共済締結証書」が送られてきます。

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ペラペラの紙一枚・・・です。

 

経営セーフティ共済のメリット。小規模企業共済との違い。

経営セーフティ共済=中小企業倒産防止共済っていうネーミングであるように、

倒産を防ぐための共済制度。

緊急時に借入ができる制度ですが、借入する予定は無いんで借入部分は無視ね。

 

経営セーフティ共済の主なメリット

  • 掛金が控除じゃなくて全額損金扱い
  • 月20万年間240万円もの損金算入が可能。
  • 積立て金額の最大10倍(8000万円上限)を借りる事が可能。※10%の積立金が必要
  • 40カ月以上の積立で返戻率100%。元本割れの可能性も低い。
  • 任意解約可能、解約手当金が自由に使える。
  • 1企業につき1契約。複数の会社を経営している場合、複数加入も可能。
  • 掛金の一括前払いも可能。前納減額金が発生する。

 

小規模企業共済と併せて検討しがちですが、内容は似て異なります。

個人的には、小規模企業共済よりも優れていると思います。

 

小規模企業共済よりも経営セーフティ共済が優れている点

  • 20年未満は元本割れに対し、3年4か月加入で元本保証
  • 所得控除に対し、損金算入可能
  • 掛金MAX年間84万円に対し、年間240万円

 

小規模企業共済は20年未満の任意解約は元本割れします。

それに対し、経営セーフティ共済は、

40カ月(3年4か月)も加入すれば、掛金全額戻ってきます

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任意解約でも返戻率100%。素晴らしいね。

 

控除では無く、損金算入というのも大きなポイント。

全額経費扱いできれば、事業税や国民健康保険料とかも安くなるから。

個人事業主が払うべき税金と保険料。課税所得と総所得の違い。

 

平成22年度より、掛金上限が月額8万から月額20万になったので、

年間240万も損金算入可能。小規模企業共済は年間84万円の所得控除でしたからね。

240万円分も節税もできて、240万円をそのまま貯金できるイメージです。

 

ちなみに、上手い事やれば年間480万円まで損金イケるみたい。

最高480万円(掛金月額20万円×12ヶ月(本年度毎月払分)
+掛金月額20万円×12ヶ月(翌年度前納分))が算入可能です。

中小機構:倒産防止共済: 【第4回】「経営セーフティ共済」への加入のご案内

期末に翌年度分も前納すれば、更に240万円の損金算入。

毎月20万円×12か月+期末に翌年度前納240万円=最大480万円

最大480万円の経費計上も可能となる。初回しか使えないけどね。

 

小規模企業共済は、退職後の為の制度。

経営セーフティ共済は、事業継続の為の制度。

長い目でみたら、小規模企業共済の方が良いのかもしれんけど。

小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。

現時点で老後まで考えてない私は、経営セーフティ共済派。

 

法人は小規模企業共済よりも、経営セーフティ共済に申し込むべし。

補足です。法人の場合は事情が異なります。

小規模企業共済は、法人役員でも加入できますが、

あくまで個人としての加入となります。

 

小規模企業共済は、個人への共済制度との事で、

掛金は個人の節税にしかならず、解約金も個人の所得扱いになります。

給与所得の法人役員には節税の余地がありません。

小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。

 

一方、経営セーフティ共済は、法人格として加入できる。

掛金は法人の損金となり、解約手当金も法人資金として活用できます

法人で小規模企業共済に加入するなら、

まずは経営セーフティ共済を優先する事をオススメします。

 

経営セーフティ共済のデメリット。解約手当金の利用方法は考えておくべき。

経営セーフティ共済に申し込むからには、デメリットも把握しておきましょう。

 

経営セーフティ共済の主なデメリット

  • 初年度加入はできない。1年以上経営実態が必要
  • 積立金に上限有り。合計800万円が限界
  • 加入40カ月未満は元本割れする。
  • 加入12か月未満は掛け捨てになる。
  • 解約手当金を受け取った際は、事業所得扱いになる。
  • 部分解約ができない為、貯め過ぎると解約を見失う。
  • 掛金減額が容易にできない。

 

起業して即加入できないってのは上述した通り。

小規模企業共済同様、12カ月未満の解約は、掛け捨てになります。

最低でも1年は加入しましょう。

 

年間240万円も積立できるけど、合計800万円が上限です。

40カ月以上で元本保証だけど、

MAX20万円も掛けてたら、40カ月で打ち止めとなります。

よって、節税しまくりも、貯めまくりも不可能です。

 

経営セーフティ共済は、任意解約できますが、

解約手当金の受け取りは、収入扱いになります。

利益出てる時に解約しちゃうと、ガッツリガツガツ課税されます。

 

また、貯めた金額のウチ、少しだけ引き出して使う・・・とかも無理です。

一部解約が不可能なんで、貯まり過ぎると解約時期を見失う。

ちょっとくらいの資金難では解約できない。

いきなり800万円も増えたら、どう足掻いても利益出ちゃう。

非課税で貯まるのは良いけど、出口も考えておかないとイケないね。

貯めたお金の使い道を考えてないと、ただの税金の先延ばしだから。

 

ちなみに、MAX800万になると自動的に引き落としは止まります。

毎月15万の掛金で795万まで溜まったら、最後は5万の掛金となるみたい。

そこで自動的に振替停止。振替停止のお知らせも郵送で来るって話。

何もしなければ、そのまま800万プールしたままになります。

 

掛金を増額する場合は「掛金月額変更申込書」を金融機関へ提出。

今期の利益目標達成したので、掛金をMAX20万円へ変更しました。

掛金増額の手続きは簡単、インターネットから書類をダウンロードして、

申込の金融機関窓口へ持っていくだけでした。

中小機構:倒産防止共済: 様式のダウンロード(資料請求)

KS001750

記入項目も多く無く、記入例もあるので難無いと思う。

 

必要な物は「掛金月額変更申込書」だけとの事でしたが、

実際、窓口に行ってみると、金融機関では「?」ってなったので、

証書と通帳は持って行った方が、話がスムーズかと。

書類に法人印も忘れずに、不安なら印鑑も持って行った方が良いです。

 

変更希望月の5日以降に機構に書類が届いた場合、

翌月からの適応になってしまうような記載が有りましたが・・・

事前に電話確認をしたところ、

月末申込にも関わらず、その月から変更適応してくれるような話になりました。

私の場合だけかもしれませんが・・・神対応です。

中小機構の方は非常に対応が丁寧なので、気軽に問い合わせたら良いと思う。

 

ちなみに、残高不足で掛金が引き落とせなかった場合は、翌々月の請求に繰り越されます。

残高不足で引き落としができなかった場合は、翌月の掛金の引き落としは行わず、翌々月に未払いとなった月分をあわせて2ヶ月分の掛金が引き落としされます。

中小機構:倒産防止共済: 『前納申出書』を提出したが、残高不足で引き落としできませんでした。この場合、『前納申出書』をもう一度提出する必要がありますか。

残高不足でも自動繰越になるだけなんだけど、

翌月繰り越しじゃなくて、翌々月だからこの辺も注意。

特に決算前に残高不足になると大変ね。

 

掛金を1年前納する場合は「掛金前納申出書」を金融機関へ提出

翌年度分の前納も考えてる場合、

こちらも1年前納開始する月の5日までに、1年前納まとめ払いの手続きをしてくださいとの事。

前納希望年月の2か月前から申し込む事が可能となります。

 

節税目的の為、期末ギリギリに申込む場合。

決算月が2月の私の会社は、2月5日までに機構に書類が到着すればOK。

翌年2月開始の場合なら、12月から申し込めます。

 

翌年度分の前納をしたい場合、

決算月は月々の納付額20万円と、前納分の240万円の合計260万円となり、

決算月に13カ月前納をすることになります。

共済相談室の方の話では、13カ月前納について税務署から突っ込まれる事も有るようでした。

※12カ月以上の前納も可能ですが、1年以上前納しても損金扱いにはなりません。

 

月払20万円×11カ月分、12か月目(最終月)に240万円前納。

220万円+240万円=合計460万円が無難って事。

最高480万円って話だったけど・・・この辺の判断は税理士様とご相談下さい。

私は、無難に12カ月前納(最終月240万円)しときました。

決算月の末日に、まとめて240万円引き落とされるので、預金残高にも注意しなければ。

 

ちなみに、前納って自動更新されないので、

翌年も前納したい場合は、翌年も「掛金前納申出書」の提出が必要です。

また、「掛金前納申出書」はダウンロードできないので、

共済相談室への電話も必須となります。

その際に詳しく聞けば良いかと。郵送で申込書類も送ってくれます。

間に合わなくても責任負えませんので、余裕をもって確認する事をオススメします。

 

前納期間は長いほどお得。前納減額金の計算方法と注意点。

掛金をまとめて支払う前納をした場合、期間に応じて割引が有ります。

前納減額金は支払った後に、後日振替口座に振り込まれるのですが・・・色々とややこしいです。

 

経営セーフティ共済の前納減額金のややこしいポイント。

  • 前納減額金は毎年3月末に計算して算出して、同年6月に振替口座に振り込まれる。
  • 前納減額金の合計額が5000円以上になった場合に振り込まれる。
  • 前納減額金の算出方法=掛金月額×1,000分の5×(前納月数の累計)
  • 税法上、前納減額金は増益ではなく、掛金の減額という処理

 

私の場合、2月決算の会社であり、期末の2月に前納した場合、

一旦3月末締めとなるので、初年度の前納減額金は3月末までの分しか算出されない。

 

前納期間が短いので、前納減額金は5000円未満となり、初年度は振替されない。

翌年度の3月末に1年前納分の前納減額金が算出され、

その時に累計5000円以上になれば、その年の6月に前納減額金が振り込まれる。

 

前納減額金の計算方法がまたややこしい。

1000分の5の時点でややこしいんだけど、

更にややこしいのが「前納月数の累計」という言葉。

前納減額金(前納による割引金)の算出方法

掛金月額×1,000分の5×(前納月数の累計)
ただし、前納月数が12ヶ月を超える掛金の前納月数は12ヶ月として計算します。

中小機構:倒産防止共済: 半年分や1年分の掛金をまとめて払い込んだ場合、割引はありますか。

12ヶ月前納した場合、前納月数の累計は78という謎の数字になる。

1+2+3+4+5+6+7+8+8+10+11+12=78」って事らしい。

ってことは、前納期間1ヶ月違うだけで割引額も大きく異なる

 

MAX12ヶ月前納の240万前納した場合、

月額20万円×5÷1000×78=78000円となる。

私の場合、前納一ヶ月目(3月末)で一旦締められちゃうので・・・

1ヶ月前納+11ヶ月前納という計算になり、

MAX12ヶ月前納よりも1万円以上少なくなっちゃう

 

1ヶ月前納は1000円で、11ヶ月前納は66000円

MAX12ヶ月前納は78000円の割引です。

決算月次第で、前納減額金も大きく変わるね。

 

税法上、経営セーフティ共済の前納減額金は、

雑収入等の利益ではなく、掛金の減少という処理。

前納減額金が発生した年に、

年間掛金から前納減額金を差し引いた額を損金計上って感じかと。

前納減額金は、共済金を払った後で返還されるので、

実際はタイムラグが有ると思うんだけど・・・

 

まぁ、責任も終えませんので、

税法上の取り扱いについては顧問税理士さんにご相談下さい。

不安であれば、中小機構にもしっかりと確認しておくことを推奨します。

 

経営セーフティ共済の利用方法を考える。解約手当金は赤字補填用と割り切る。

貯めるからには、解約手当金の使い道も考えてみたけど、

まとめて損金計上できる用途って無いもんだね。

 

高額資産は分割で損金化が絶対だし、

不動産投資スキルも無いから、買った瞬間に価値も下がる。

そう考えると、

法人で借上げ社宅にした方が断然お得だし、リスクも無い。

賃貸マンションの一室を借り上げ社宅とする。地代家賃を法人の経費へ。

中古の車なんて要らないし、況してや車が必要って時代でも無い。

カーシェアリング タイムズカープラスで固定費削減。車の維持費と料金比較したらお得過ぎた話。

 

そもそも利益を生み出さない資産って、足枷にしかならないよね。

グローバルな時代、下手な資産で動けなくなる方が恐怖。

要らないものは無理して持たない。間違いない。

 

というわけで、解約手当金を無理して使う事は諦めました。

800万まで掛けて放置は可能なんで、

事業が傾いた時に解約する。保険金的な扱い也。

 

法人なら赤字の繰り越しも9年可能なんで、

トータル800万近くの赤字になったら、解約すれば良い。

赤字にならなかったら、税金払う寛大な心も芽生えてるハズ。

実際のとこ、役員報酬で、ある程度調整もできるし、

800万円くらいの資金繰りなら、役員借入の範囲内じゃね?

で万が一、赤字の額が貯まってしまったら解約すれば良い。

 

40カ月未満は元本割れしちゃうけど、1年納付すれば8割も戻ってきます

節税額を考えたら、元本8割でも美味しいからね。

法人所得400万超えで実行税率は約25%、800万超えで約39%

法人の代表者が納める税金と保険料。個人事業主との計算方法の違い。

240万円の25%=約60万円、240万円の39%=約94万円

 

貯まる金額も大きいですが、節税できる金額も大金です。

利益が出てるなら、元本割れで早期解約したところで損も無い。

1年納付できれば、損する事も限りなく少なくなるかと。

 

とりあえず、今期は毎月納付で加入済み。

調子が良ければ、期末に240万円の追加前納。

そう成れるよう、精進しよう。

 

P.S.

経営セーフティ共済って、

解約しても1年経過すれば、再加入できるのね。

やっぱり上手い事、解約手当金を使うべきかな。

事業に投資できれば良いんだろうけど・・・

無理して使うと、やっぱり無駄遣いになるよね。

 

※当方は税務の専門家ではございません。

節税に関しての相談は、お近くの税理士にご相談下さいませ。

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法人の節税策として、セーフティ共済くらいは提案されてるよね?

顧問料が安くても、節税できなければ意味が無い。

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