前回、青色専従者について記載したので・・・

青色専従者の届け出に必要な書類。源泉徴収、法定調書・・・年末調整の方法は!?

 

今回も関係ありそうな、税務書類について。

売上が少ないウチや、起業したばかりの方は関係有りませんが、

 

輸入ビジネス専業でやっている方や、

副業でも小売業でしたら、1000万の売上は超えてしまいますね。

そうなると、翌々年は課税事業者です。

※平成23年度の売上が1000万円を超えると、平成25年は消費税課税事業者となります。

 

課税事業者になるかどうかは、特例等もありますので・・・

詳しくは→No.6101 消費税のしくみ|消費税|国税庁

 

課税事業者となる事がわかった場合。

ここでも、税務署に書類を提出する必要があります。

 

私が実際に提出した書類は・・・

消費税課税事業者届出書と、

私は簡易課税制度を適応したかったので、

消費税簡易課税制度選択届出書いう、書類も提出しました。

 

※あくまで私の場合、小規模な個人事業主を前提のお話です。

一切の責任は負いかねますので・・・。

消費税について詳しくは、国税庁HPや、税務署、税理士へご相談下さいませ。

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消費税課税事業者届出書

消費税課税事業者届出書

 

 

提出時期は「事由が生じた場合、速やかに」となっておりますので、

確定申告後くらいに、速やかに提出できるかと。

例えば、23年度の売上が1000万を超えた場合。

確定申告は、24年の3月15日迄に完了してますよね?

確定申告をすれば、年間売上が把握できるので・・・、

それ以降なら提出できるはずです。

 

私の場合は、年末に課税事業者のお知らせと共に、

必要書類がが送られてきたので、

その時(年末)に提出しました。

 

詳しくは→[手続名]消費税課税事業者届出手続(基準期間用)|消費税|国税庁

 

ちなみに再び、売上が1000万以下になった場合は、

翌々年は免税事業者となり、再度、書類提出が必要です!

詳しくは→[手続名]消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続|消費税|国税庁

 

一旦免税事業者になって、再度課税事業者になる場合も、再々度書類の提出は必要です。

 

消費税簡易課税制度選択届出書

消費税簡易課税制度選択届出書

 

コレ重要。

消費税って、非課税のものも有ったり、

また、既に払った分とかも計算して、受け取った分から引いて計算・・・。

考えただけでも面倒です。

で、業種別にみなし税率で計算していいよってやつです。

課税売上高5,000万円以下の事業者のみ可能。

みなし税率について詳しくは→No.6505 簡易課税制度|消費税|国税庁

 

こちらの書類、提出時期に注意です。

適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
※事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中

25年度の売上に対して適応したい場合は、前年度の24年度中に提出しなければイケません!

課税事業者になってから気付いたでは、時既に遅しです。

しかも年末ギリギリ気付いた場合、

基本、税務署は年末はやって無く、

郵便の場合は消印の日付で有効になるらしい?ですが、

大晦日なんかは、郵便局も危ういです。

お気をつけ下さいませ。

 

ちなみに、輸出もやっている方は、輸出の売り上げは消費税非課税なので、

簡易課税制度の選択は、辞めた方が良いかと思います。

 

また注意点として、こちらの簡易課税は2年縛りがあります。

最低2年間は簡易課税にて申告しないとイケないというものです。

2年後以降も、特に手続きしない限りは、簡易課税継続になります。

もちろん売上5000万以下の場合です。

詳しくは→[手続名]消費税簡易課税制度選択届出手続|消費税|国税庁

 

縛り期間が過ぎて、簡易課税を辞めたくなったら

[手続名]消費税簡易課税制度選択不適用届出手続|消費税|国税庁

 

簡易課税制度について補足

簡易課税制度を選択したものの、複数の事業を営んでいる方。

輸入ビジネスやっている方は、多いのではないでしょうか?

 

私の場合、

小売業がメインですが、

卸売りっぽい事もしており、アフィリエイト収入もある。

そうなると事業区分が、全て異なります。

 

卸売業→第1種事業・・・みなし仕入れ率90%

小売業→第2種事業・・・みなし仕入れ率80%

アフィリエイト報酬→第5種事業・・・みなし仕入れ率50%

 

私の場合、ほとんどの売上が小売業なので、

特例適応で、売上区分とかは、特に意識していなかったのですが・・・。
★簡易課税の特例について★
複数の事業を営んでいる場合に、5つの事業区分のうちの特定1事業にかかる売上高が、
全体の75%以上を占める場合には、
その特定1事業のみなし仕入率を他の事業についても適用できます。

 

先日、税理士さんに確認したところ、

簡易課税で、複数の事業を営んでいる場合は、

例えほとんどの売上が小売業だとしても、

課税売上の税区分をしっかりとしていた方が良いとの事でした。

1事業にかかる売上が90%位なら、

そこまで突っ込まれる事は無いとは思いますがっ・・・て話です。

 

まぁ、区分しといた方が後々の為って事ですね。

 

税務については非常に複雑なので、

というか、私自身理解できているか不明なので、

ご不明な点は、専門家に確認する事をおススメします。

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課税事業者になったのであれば、税理士は検討した方が良いかもしれません。

税理士はピンキリだし、田舎の税理士ほど、ITには弱い気がする。

紹介エージェントも上手く利用しましょう。

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P.S.

来年度の消費税5%→8%についても伺ったのですが、

3月時点で売上を一回締める必用がある様ですね。

4月からは8%になるので、課税率変わりますからね。

3月から4月を挟んだ売上や、返品とか非常に面倒・・・。

また、数カ月単位での契約なんかは非常にややこしくなりそうです。

 

FXの所得も若干あるのですが・・・

2013年より、申告分離課税となった様で、もうなんだかわけプーです。

 

再来年には消費税10%(予定)って恐ろしすぎる・・・

復興特別所得税って2037年(平成49年)まで取られる事にも気付いてしまった・・・

 

うーん税金。

しっかりと把握しておきましょう。

確定申告に必要なもの。起業。青色申告と各種税金についての知識について。