役員報酬の変更方法と注意点。社会保険事務所で必要な手続き。

初年度の決算申告も終え、利益も順調に伸びつつあるので、

法人2期目の役員報酬を変更することになりました。

 

役員報酬は、法人利益に関わる重要なポイント。

法人代表者の給与が、いつでも適当に変更できるわけもなく、

年金事務所でも、面倒な変更な手続きも必要でした。

役員報酬が変更できるのは、会計期間開始の日から3ヶ月以内。

役員報酬は損金扱いにできるから、法人側の利益調整にも繋がるって事で、

税法上厳しい制約が有ります。

役員報酬は、基本的に定額同額給与でなければ損金不算入となり、

毎月同じ給与額を、毎月指定した日に支払わなければならない。

※金融機関の営業日の関係で、給与支払日が前後することは問題無し。

 

また、役員報酬が変更できるのは、

期首(会計期間開始)から3ヶ月以内の株主総会(もしくは取締役会)で決定

変更した役員報酬は、事業年度を通して同額でなければならない

 

例えば、3月決算法人で4月より事業年度開始となる場合、

6月末までに株主総会を開いて、役員報酬額を決定して、

株主総会議事録を作成、1年間は同額給与の支払いするって流れ。

形式的なルールはこんな感じ。このルールが形式基準となります。

 

定期同額給与の例外として、期中に役員報酬を変更する事も可能なようですが・・・

利益操作と判断されないように。基本的にはNGです。

 

過大役員給与は税務調査で否認される。変更する為の合理的な理由が必要。

株主総会で決めた金額が、今年度の役員報酬額。

形式基準というルールを満たせば、

中小企業なオーナー社長の場合、いくらにでも設定できるわけ。

 

で、問題となるのは、この金額が適正なのか?

実際そんなに給料貰えるほど、働いてんのあんた?っていう実質を問われる。

形式基準に対する実質基準ってやーつ。

高額であればあるほど税務調査で突っ込んでくる。

 

実質基準ということで、明確なルールは有りませんが、

会社の利益、同業他社の給与、他従業員と比較して、仕事内容を考えて・・・決めましょう。

 

代表者の給与は高額にしたところで、個人側で所得税が上がるだけなので・・・

主に問題となるのは、配偶者や子供、両親、兄弟等の親族や血族同族関係者の役員報酬額

所得分散すれば税額は安くなり、生計も一緒なら疑われるのも仕方ないから。

 

本当に出勤しているのか?具体的な仕事内容は?

同業種の給与と比較して高額でないか?

従業員を雇っている場合、従業員と比べ高額でないか?

その金額で税務署側が納得できる明確な理由が必要です。

 

また、金銭以外も役員報酬とみなされる場合があります。

資産贈与の金額、土地や家屋の賃料、金銭の貸付、経費の個人利用・・・

 

社宅家賃等も固定資産税の課税評価額より算出して、

議事録や賃貸契約書も作っておきましょう。

賃貸マンションの一室を借り上げ社宅とする。地代家賃を法人の経費へ。

 

交際費、雑費、福利厚生費・・・法人側の経費で計上するにも、合理的な理由が必要です。

個人事業主が考える節税と税金対策。経費で落とせるモノと勘定科目。

 

過大役員給与に相当するか?の判断は、顧問税理士と相談しながら決めましょう。

税務調査で否認されたら、かなーり痛いです。

 

株主総会議事録を作成する際の注意点。変更日と支給日。

株主総会って言ったって、中小企業の我々にとっては微妙な会議。

オーナー社長や、役員に家族しか居ないし、これといって何をするわけでもないんだけど・・・

株主総会で決議しないとマズイんで、証拠となる株主総会議事録を作っておきましょう。

 

役員報酬は定時株主総会でなくとも、臨時株主総会で決められるので、

期首から役員報酬を変更することも可能です。

 

ただ、株主総会前に、新しい役員報酬を支給することは時系列的に不可能

例えば、4月から変更したい場合は、

4月の支給日以前に、臨時の株主総会を開いて決議しておきましょう。

 

4月の給与を4月25日払う場合、4月25日以前に株主総会を開いて、

4月から変更すると決めておけばOKです。

4月が既に半分くらい過ぎちゃってるじゃん・・・って思ったけどOK。

 

翌月5月10日払いなら、4月末でOKっぽいですが、

5月入ってからの決定だと、さすがに事後改定になりそう。

期首から3ヶ月以内に株主総会で決議しておけば、

期首から4ヶ月後の支払いでも定額同額給与と認められるとのこと。

まぁ、この辺のギリギリのやり取りは、責任終えませんので税理士さんとご相談下さい。

 

オーナー会社の場合、後から日付だけとか変更もできそうなものだが・・・

そういう悪いことを考えるのは、健全な企業として辞めておきましょう。

 

キャッシュフローに注意。期首は法人税の支払いも有る。

黒字で役員報酬を改定する場合、儲かっていたから役員報酬を上げるのであり、

儲かっていたなら、前期の法人税額の請求も非常に痛いです。

 

今期の法人利益を予想して、役員報酬は決めると思うんだけど・・・

法人代表者の適切な役員報酬を考える。課税所得の計算方法と社会保険料と所得制限。

実際にお金が回らないと、何もできなくなる。

 

法人税の支払いは、決算申告同様の期末から2ヶ月以内にまとめて一気に支払います。

役員報酬の改定期限も、期末から3ヶ月以内

法人の税金納付期日

  • 法人税:決算から2ヶ月以内
  • 消費税:決算から2ヶ月以内
  • 法人住民税:決算から2ヶ月以内
  • 法人事業税:決算から2ヶ月以内
  • 地方法人特別税:決算から2ヶ月以内
  • 予定納税:開始6ヶ月後から2ヶ月以内

法人の代表者が納める税金(実効税率)と保険料。個人事業主との計算方法の違い。

 

期首から2ヶ月目で、法人税で大量の現金の支払い。

その翌月が新しい役員報酬の決定期限。

決定月か翌月には、改定した役員報酬と、それに伴う社会保険料の支払い。

在庫を抱える商売に、税金の支払いはホントきつかった。

 

社会保険料額は、3ヶ月間は以前のままですが、

新たに社会保険加入となると、初月から請求が発生となります。

役員報酬を変更すると、社会保険の手続も必要となります。

 

役員報酬変更で必要な社会保険の手続き。月額変更届の提出と変更月。

役員報酬を変更した場合、社会保険(健康保険・厚生年金)の保険料も変更となるので、

管轄する年金事務所(社会保険事務所)での手続きが必要となります。

 

注意点は、3ヶ月分支払った役員報酬の平均報酬月額が、

以前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合に、

月額変更届けの提出が必要となります。

 

よって、役員報酬の変更決定で、即手続きが必要というわけではなく、

給与を3回支払った後で、変更手続きするという事。

3ヶ月間給与を払った4ヶ月目に標準報酬月額変更手続き完了。

5ヶ月目から新しい社会保険料に反映されます。

 

更にややこしいのが、社会保険料は支払いベースでの計算となるという点。

月末締め、翌月払いの場合は、ここでも1月ズレます。

4月から給与変更したのに、支払いは5月10日。

5月、6月、7月と払って、8月分に支払う社会保険料は7月分だから、

8月支給分はそのまま、9月から新しい社会保険料に変更となります。謎

 

給与額が上がる場合は、4ヶ月間は以前の低い社会保険料のままなので、

少し得した気分になってますが、

逆に、給与額が下がる場合は、4ヶ月間は以前の高い社会保険料のままとなります。

 

いずれにせよ、3ヶ月分の給与を支払ったら、年金事務局で手続き。

「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届」を提出しましょう。

提出書類は、日本年金機構の公式ページにてダウンロード可能です。

被保険者月額変更届

月額変更届の提出|日本年金機構

提出期限は「3ヶ月の給与の変動があった後速やかに」です。

添付書類も必要無く、窓口持参でも郵送でもOKです。

 

配偶者役員が扶養から外れ、社会保険の新規加入となる場合。

弊社の場合、配偶者の非常勤役員が常勤役員となり、

社会保険の被扶養者から外れるので、新規で社会保険の加入手続きが必要となりました。

 

基本的には、社会保険の新規加入手続きの書類と一緒ですが・・・

社会保険(厚生年金保険&健康保険)の新規加入手続き方法と、必要書類の書き方。

新規加入と同時に扶養から外れる為、提出する書類と記載内容が異なります。

  • 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 → 不要
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 → 新規加入
  • 健康保険被扶養者(異動)届 及び 国民年金第3号被保険者に係る届 → 削除・資格喪失

 

必要なのは届出書類健康保険証くらい。

新規適用届けは不要なので、履歴事項全部証明書も不要。

 

扶養から外れた場合には、資格喪失手続きと新規加入手続きが必要となり、

健康保険の保険証番号も変わります。通院していた場合は厄介です。

 

健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届。

社会保険の新規加入には、

健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届の提出が必要となります。

 

新しく社会保険に加入する配偶者役員の情報を記入。

氏名、生年月日、基礎年金番号、報酬月額・・・それほど難しい項目も無いと思う。

KS001197

 

資格取得年月日は、役員報酬が上がって、扶養から外れた月。

4月分から役員報酬上げたのなら、4月から加入となる。

 

既に社会保険の加入している役員が報酬額を変更した場合、

社会保険料適応となるには4ヶ月間のズレが有りましたが、

役員報酬を上げ、社会保険に新規加入となった場合は、

初月から社会保険適応となり、翌月に支払う事になります

 

社会保険は翌月徴収、翌月納付が原則なので、

4月から給与を上げた場合、4月分を5月に徴収して5月末に支払う事になる。

社会保険料は支給ベースで考えるっ・・・て、

その一言では片付けられないくらい、ややこしい。

 

健康保険被扶養者(異動)届 で被扶養者を削除。国民年金第3号被保険者の資格喪失。

社会保険の新規加入と同時に、社会保険の扶養から外れるので、

被扶養者の削除と、第3号被保険者の資格喪失の届け出も必要となります。

健康保険被扶養者(異動)届 及び 国民年金第3号被保険者に係る届書

併せて被扶養者の健康保険証も返す必要が有ります。

 

家族を健康保険の被扶養者から外す為、代表者(旦那)から被扶養者を削除。

KS001198

被保険者に、今まで扶養していた旦那の情報、旦那の基礎年金番号。

被扶養者に、今まで扶養されていた奥様の情報、奥様の基礎年金番号。

<4>異動の別:「削除 2」に丸をする。

<ウ>変更内容(削除の場合):「5.その他」に丸をする

<11>被扶養者でなくなった日:新規加入した社会保険の資格取得日。

<ス>被扶養者(第3号被保険者)でなくなった理由:社会保険加入とか?

「その他の被扶養者欄」は、旦那側の扶養にしているので空欄・・・

 

3枚つづりで一番下の紙。

国民年金第3号被保険者の資格喪失届も記入して持っていきましたが・・・

こちらは、不要と言われました。

KS001199

電話で年金事務所に確認した時は、必要って言われたんですけどね。謎

 

管轄する年金事務所によっても、異なるのかもしれないので、

一応確認してから、手続きしに行く事をオススメします。

非常に丁寧に回答してくれますから。

 

健康保険証が届くまでに約1週間。病院行くなら資格証明書交付申請書。

新規加入と同時に、今まで使っていた健康保険証は喪失となり回収されます。

新しい健康保険証が手元に届くまで1週間から10日ほどかかります。

保険証が使えない期間が発生するので、通院していた場合は困ります。

 

実際、私は困ったので、

健康保険被保険者資格証明書交付申請書を提出して、

健康保険保険者資格証明書を発行してもらいました。

資格証明書交付申請書

申請書=資格証明書となります。

健康保険証が発行されるまでの間は、この証明書が保険証代わり。

証明日から20日間有効となります。

 

資格証明書を発行して貰わない場合、

一旦、病院で医療費全額負担して、

後日、保険証にて差額分を返金してもらう事も可能との事でした。

 

健康保険の保険証番号が変わったら、病院側でも変更手続きが必要。

健康保険に新規加入となると、健康保険証の番号も変わり、

病院でも新しい保険証への切り替え手続きが必要となります。

保険証の切り替えが発生した月に、旧保険証を利用していた場合、

保険証が変わった当月中に、病院に連絡する必要が有ります

 

例えば、4月20日の株主総会で役員報酬の変更を決定、

役員報酬変更に伴い、4月から社会保険に新規加入となった場合。

4月1日まで遡って、加入申請と資格喪失の手続きをする事になります。

ここで問題なのが、4月上旬に病院に通院していた場合、

4月1日で資格喪失していた被扶養者の健康保険証を利用していたことになる。

よって、病院側でも遡って、変更手続きが必要となる。

 

病院から協会けんぽへの医療費の請求は、月末締めだから、

基本的には保険証の番号変わっても、当月中に病院に連絡すれば間に合うということ。

新しい保険証が届いたら、病院側でも切り替え手続きを忘れずに。

無効な保険証を使われて困るのは、病院側です。

 

で、ここで更なる問題点。

月末までに新しい保険証が届けば問題ないのですが、

4月20日に役員報酬変更&社会保険加入が決定し、

4月25日に社会保険の新規加入&喪失手続きをした場合、

新しい保険証が届くまでに約1週間・・・

保険証が届く頃には、翌月になってしまう。月をまたいでしまう。

やっば、間に合わない・・・

 

ということで、再度、協会けんぽに確認したところ、

翌月でも良いから、保険証が届き次第、

早急に病院側で変更手続きをしてって言われました。

 

同じ事業所内で被扶養者→新規加入者へ変更となっても、

社会保険に加入している事業所(会社)が変わらなければ、

保険証の事業所番号は変わらないので、

エラーが出ても協会けんぽ側で、なんとなく分かるらしい。

一応確認のため、会社側に照会させて頂く事が有るかもしれない。

というだけのことでした。ちょっと安心。

 

健康保険の医療費関係の話は、協会けんぽに問合せです。

年金事務所と協会けんぽって、別物だったのね。

 

役員報酬が上がれば、モチベーションも上がる。

役員報酬を上げれば、社会保険料も上がるので、

法人側に利益を残し、法人税を払った方が、払う税額が安い可能性。

個人側の所得が増えても、良いことは・・・あまり無いから。

法人代表者の適切な役員報酬を考える。課税所得の計算方法と社会保険料と所得制限。

 

税率を考えたら、役員報酬は低いままでも良い気がしたんだけど、

実際、役員報酬を上げることで、モチベーションは上がりました。

役員報酬は損金計上が可能だし、

無駄に節税したり、不必要に経費の使い道を探す必要も無くなりましたから。

個人事業主が考える節税と税金対策。経費で落とせるモノと勘定科目。

 

役員報酬の支払いと、法人税の支払いで、

キャッシュも無くなり、不安になって追い込まれている。

追われないとやらない、私には丁度良い。

なんとしても、今期も黒字にしてやります。

高還元率クレジットカード
事業費決済するなら高還元率のビジネスカード。


通話SIM比較
私が格安SIM「mineo」に乗り換えた理由。


 

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ