法人1期目の終わりが見え、なんとなく利益額も把握できた今。

来期の役員報酬を適正額にしたいと思う。

経費を考えるのもそろそろ面倒になってきたし、

ネット物販って必要な経費も限られてくる。

なによりも、そこまで大規模な商売やってない。

利益が出たら、損金計上は役員報酬が手っ取り早い。

 

法人税と役員の所得税の兼ね合いで・・・

社会保険料がいくらで・・・

 

って悩んでたんだけど、いくらが適正なのか根拠が全くわからない。

控除額や税率も変わり過ぎて意味不明。

各種手当にも所得制限あったり、高所得者への風当たりは強い感じ。

気になりだしたら気になりまくり、調べて見ました。

 

※間違っていても責任負えませので、

不明点や、疑問点はお近くの税理士までご相談下さいませ。

また、間違いがあればご指摘頂けると幸いです。

収入(年収)と課税所得の違い。給与所得控除について。

課税所得900万~1500万円で抑えるとか、

役員報酬は、年600万円がお得とか、

月額125万円にしとけば間違い無いとかとか、

正直、なんでそうなるのか全然わからない。

 

私自身、給与額と、課税所得とごっちゃになってたし、

所得税率と、給与所得控除の関係もごっちゃごちゃ。

実際、ごっちゃになっている人も多い気がする。

 

まず、給与額から課税所得を求める。

年収1500万円で、給与所得控除はMAX245万円。

課税所得は1255万円って思ってたんだけど・・・

 

平成28年と平成29年と、給与所得控除の上限減ってます。

平成25年~平成27年 給与所得控除

  • 180万円以下:収入金額×40%(65万円未満は65万円)
  • 180万円~360万円:収入金額×30%+18万円
  • 360万円~660万円:収入金額×20%+54万円
  • 660万円~1000万円:収入金額×10%+120万円
  • 1000万円~1500万円:収入金額×5%+170万円
  • 1500万円~:245万円(上限)

平成28年 給与所得控除

  • 180万円以下:収入金額×40%(65万円未満は65万円)
  • 180万円~360万円:収入金額×30%+18万円
  • 360万円~660万円:収入金額×20%+54万円
  • 660万円~1000万円:収入金額×10%+120万円
  • 1000万円~1200万円:収入金額×5%+170万円
  • 1200万円~:230万円(上限)

平成29年分 給与所得控除

  • 180万円以下:収入金額×40%(65万円未満は65万円)
  • 180万円~360万円:収入金額×30%+18万円
  • 360万円~660万円:収入金額×20%+54万円
  • 660万円~1000万円:収入金額×10%+120万円
  • 1000万円~:220万円(上限)

No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁

高所得者には、どんどん課税していく姿勢。

平成29年には年収1000万で、給与所得控除額MAX220万になるんだね。

月額125万→年収1500万で給与所得控除MAX・・・では無い時代。

 

年収1000万円から給与所得控除220万円引いて、

課税所得は780万円・・・ってのは尚早です。

年収1千万円の課税所得は、もっと低くなります。

 

役員報酬が上がれば社会保険料も上がる。社会保険料控除について。

役員報酬は給与所得控除以外にも、控除すべきものがある。

万人にある基礎控除38万円

法人代表者なら、社会保険にも加入しているハズだから、

社会保険料控除も考慮する。

高額な社会保険料の役員負担は半分、

健康保険料が給与の約5%、厚生年金が約9%くらいだけど・・・

ネット物販の個人事業主が法人化する。法人成りのメリット・デメリット。

厚生年金の上限額は、標準報酬月額62万円30等級だから、

MAXは月額110,533円で役員負担が55,267円。※平成27年度 神奈川県の場合

 

健康保険料は標準報酬月額83.3万円(年収一千万)なら40等級で、

月額82,834円で役員負担が41,417円。※平成27年度 神奈川県の場合

 

厚生年金55,267円+健康保険料41,417円×12ヶ月≒年間1,160,208円

 

年収1000万の社会保険料は、年間約116万円

なんとなく控除額が出たところで、課税所得を求める。

 

役員報酬1000万円給与所得控除220万円基礎控除38万円

社会保険料控除 約116万円=課税所得 約626万円

 

他にも配偶者控除とか、生命保険料控除とか、

医療費控除とか、小規模企業共済とか有るけど、俺はほぼ関係ないから無視。

妻も役員だし、個人の生命保険に意味無いと思ってるし、

個人事業主の生命保険の必要性。死亡保険、医療保険に入るべきか否か?

小規模企業共済にも、あまり魅力を感じてません。

小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。

 

課税所得がわかって、初めて税額が把握できる。

平成27年度の所得税の速算表

  • 195万円以下:税率5%  控除額0円
  • 195万円~330万円:税率10%  控除額97,500円
  • 330万円~695万円:税率20%  控除額427,500円
  • 695万円~900万円:税率23%  控除額636,000円
  • 900万円~1,800万円:税率33%  控除額1,536,000円
  • 1,800万円~4.000万円:税率40% 控除額2,796,000円
  • 4,000万円超:税率45%  控除額4,796,000円

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

年収1000万なら、課税所得は600万円代と意外と低いのね。

面倒なんで、以下600万で計算。

所得税率20%控除額427,500円

課税所得600万×20%-427,500円=所得税 約772,500円

復興特別所得税は所得税額の2.1%

所得税772.500×2.1%=復興特別所得税 約16222円

 

住民税は一律10%(都道府県民税が4%で市町村民税が6%)だから、

600万×10%=住民税 約60万円

所得税&復興特別所得税&住民税で、140万弱くらい。

社会保険料と併せた個人の負担額の合計は、約250万円くらい。

年収1000万円で、手取りは約750万円

 

1000万円位なら、税金はそんなに高く無いんだけど、

やっぱり負担が大きいのは社会保険料。

平成28年度は約14%だけど、保険料も年々高くなってるからね。

 

法人側の税率と控除、社会保険料負担も考慮してみる。

社会保険料の半分は法人が負担する

年収1000万円の役員報酬を与えるなら、

それに伴う社会保険料を、法人側でも払わなければなりません

社会保険料の半分負担、役員報酬と同じく約116万円が発生します。

※児童手当拠出金の負担がある分、法人側のが若干高いです。

法人の代表者が納める税金(実効税率)と保険料。個人事業主との計算方法の違い

 

これ、払ってみて気づいたんだけど、

役員報酬払うなら、社会保険料を加味した金額が必要。

法人側からも社会保険料の半分(約116万円)を払わないといけないので、

役員報酬1000万円払う予定なら、

法人側から約1116万円の金額を捻出しなければなりません。

個人側の社会保険料は、給与天引きだから、

所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収と併せて、手取り給与が減るだけです。

 

来期も経営セーフティ共済で、引き続き240万円損金するつもりなので・・・

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の申込方法とデメリット。

 

1116万円+240万円=1356万円・・・

年間1000万円の役員給与取るなら、

諸費用含めて1500万円くらいの利益が、最低限必要。

 

法人赤字も嫌なので、ある程度黒字にしたい。

かと言って黒字まみれだと税率も高くなる。

法人税額が上がる800万円まで許容したいと思ってます。

法人税(資本金1億円以下)

  • 年800万円まで:15%
  • 年800万円超え:23.4%(平成28年4月~)

上記は法人税のみ。

法人所得に対する実行税率は、もっと高いです。

法人の代表者が納める税金(実効税率)と保険料。個人事業主との計算方法の違い。

 

想定利益額は最低1500万円~最高2300万円かぁ~・・・

なんて意味のわからない事を考えていたら、

年収1000万も出したら、児童手当に引っかかる事に気づいた。

 

児童手当の所得制限について。

いつの間にか我が家には、子どもが3人も居る。

もらえる子ども手当も馬鹿になりません。

子供一人あたりの児童手当の金額(平成24年4月より)

  • 3歳未満:15,000円
  • 3歳~12歳まで第一子・第二子:10,000円、第三子:15,000円
  • 中学生は一律:10,000円

我が家には3歳未満が2人おり、3歳以上が1人なんで、

15000円×2+10000円=月額40000円→年額48万円も貰える。

 

これが所得制限に引っかかると、

子ども一人当り一律5,000円の特例給付なる。

5000円×3=月額15000円→年額18万円

48万-18万円→差額は年間30万円にもなるわけ。

 

児童手当なんで、所得じゃないのもポイント。

非課税で30万円って40万円くらいの価値あるよね。

 

児童手当の所得制限限度額と扶養親族と各種控除について。

所得が多いと所得制限がかかる。

じゃあいくらなら問題無いのか?

って調べたんだけど、非常に理解に苦しみました。

よく見かける児童手当の所得制限限度額は、以下のような感じ。

 

扶養親族等の人数による所得制限限度額

  • 0人 – 所得額622万円、収入額833.3万円
  • 1人 – 所得額660万円、収入額875.6万円
  • 2人 – 所得額698万円、収入額917.8万円
  • 3人 – 所得額736万円、収入額960万円
  • 4人 – 所得額774万円、収入額1002.1万円
  • 5人 – 所得額812万円、収入額1042.1万円

 

所得額と収入額の関連性が謎だったんだけど、

所得税の所得計算とは全く異なってんだよね。

 

児童手当の所得制限を調べて気づいた注意点

  • 世帯所得ではなく、大黒柱の所得に基づく。
  • 年少子どもは扶養。子どもの数でも限度額は変わる。
  • 前年所得と、前年扶養親族数に基づく。
  • 社会保険料と生命保険料控除は無い一律8万円控除。
  • 医療費控除や、小規模企業共済控除は適応となる。

 

児童手当の所得制限は、

世帯所得ではなく、家族で一番所得の多い人の所得で計算される。

扶養する親族の数によって限度額も異なるんだけど、

 

所得税の場合は、16歳未満の年少扶養で控除対象外となるのに、

児童手当の場合は、16歳未満も扶養に含み、その扶養親族数で限度額も変わる。

児童手当を支給している扶養親族は、所得税の扶養控除対象外になったけど、

税法上は扶養親族のままなんだね。

 

児童手当なのに、扶養0人って?と思ったんだけど、

前年末時点の扶養親族数に基づくから、扶養親族数ゼロもあり得る。

扶養親族数と同様に、所得額&収入額も前年の金額を参照する。

 

また、社会保険料控除や生命保険料控除は適応とならず、一律8万円控除となる。

 

よって、収入額833.3万円で、所得622万円となるわけです。

計算して、よーやく理解できました。

833.3万円の給与所得控除は、203.3万円(収入金額×10%+120万円)。

社会保険料控除の代わりに、一律8万円控除になるから。

年収833.3万円給与所得控除203.3万円控除8万円=所得622万円

年収833.3が→所得622万円となるわけです。

考慮されてるのは、給与所得控除と一律控除8万円のみです。

 

小規模企業共済の掛け金は、控除適応となるので、

小規模共済を払っている役員は、所得制限額はもう少し増えるハズ。

 

我が家のような子ども3人の家庭なら、

役員報酬は月額80万円+小規模企業共済が、限界値じゃないでしょうか?

 

私は小規模企業共済は、年間12000円しか払ってませんけど・・・

小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。

年少の子どもが3人居るなら、年収1000万円で所得制限かかる分、

年収960万円でも、手元に残る金額は大差ないと思われる。

 

役員報酬960万円も払ってるなら、奥さんも役員で扶養外になってるだろうし、

これ以上求めるなら、所得分散した方が良い気がする。

子どもの人数に応じて、考えないとイケないね。

 

小児医療費助成制度は地域により所得制限がある。

私の住んでいる地域では、小学校卒業まで医療費が無料です。

こどもの医療費助成制度ってやつですね。

就学前まで、小学生まで、中学生までとか、

自治体により医療費助成制度は異なるってのは、ご存知の方も多いと思いますが。

医療費助成も、住んでる地域によっては所得制限が有ります。

 

例えば、神奈川県横浜市の場合。

所得制限限度額表(平成18年7月から)
扶養親族等の数 保護者の所得制限限度額
0人 540万円
1人 578万円
2人 616万円
3人 654万円
4人以上 (扶養が1人増すごとに38万円加算)

横浜市 健康福祉局 小児医療費助成

横浜市の場合は、児童手当と同じく、世帯で所得の高い方で計算し、

所得限度額は児童手当の所得制限よりも、80万くらい低くなってます。

私の住んでいる地域でも、児童手当よりも低めの設定となっているので、

児童手当もらえても、医療費助成は受けられないパターンも多そうです。

 

具体的な助成制度や所得制限額は、自治体により大きく異なりますので、

気になる方は、自分の市区町村で調べましょう。

 

保育料は世帯所得で変わる。高校無償化にも所得制限。

保育園の保育料は世帯所得によっても代わります。

世帯の前年度の市民税額の年額で、保育料が決まってるハズ。

私の地域では、世帯の市町村民税の所得割額30万円で保育料は限界値となってます。

 

住民税=市町村民税ではない点に注意。

住民税のうち、都道府県民税が4割市町村民税が6割だから、

逆算すると、市町村民税30万円→住民税は50万。

住民税50万→課税所得は500万→年収900万くらいが限界値なハズ。

※非常にザックリとした計算です。

自治体にもより、異なる場合もあるかと思います。

 

児童手当は大黒柱のみだけど、保育料は世帯所得。

夫婦役員や、共働きしているなら、MAX行きやすいと思います。

 

役員報酬が上がれば、保育料も上がります。

3歳未満は更に高いです。

ただでさえ、安く面倒見てもらっているので文句は言えませんが、

意外と負担は大きいです。

入園できただけ感謝。2人目以降半額にも感謝しておりますけど!

 

また、高校の授業料無償化も平成26年より開始となってますが、

こちらも所得制限が有ります。

 

月額9900円の授業料が無償化。

高校生一人あたり年間11万8800円もの金額が浮くわけですが・・・

こちらも市町村民税の所得割額が30万4200円未満の世帯が対象。

世帯年収910万円以上は、無償化の対象外となっております。

保育料同様に世帯年収なんで、共働きには厳しい制限。

 

16歳未満は、児童手当で扶養控除がなくなり、

16~18歳は、高校無償化で特定扶養控除がなくなる。

控除が無くなるのなら、手当額なんて・・・ただの増税か。

所得制限はいろんなところにあるし、今後も増えて行きそうな予感。

相変わらず稼ぐは悪だわさ。

 

黒字だけど役員報酬は払えますか?重要なのはキャッシュフロー。

役員報酬は、利益額を考えて設定しがちですが、

報酬を払えるだけのお金が無くては意味が無いです。

 

特に、役員報酬を決めるべき期首は、

法人税をガッツリ持っていかれる時期でもあります。

実際、役員報酬を上げて、私自身苦しい思いもしております。

法人の税金は個人事業主とは違い、まとめて一気に来ますから。

個人事業主の税金納付期日

  • 所得税:3月15日まで ※口座振替なら4月中旬
  • 消費税:3月31日まで ※口座振替なら4月下旬
  • 個人事業税:8月、11月
  • 住民税:6月、8月、10月、翌年1月
  • 予定納税:7月、11月

法人の税金納付期日

  • 法人税:決算から2ヶ月以内
  • 消費税:決算から2ヶ月以内
  • 法人住民税:決算から2ヶ月以内
  • 法人事業税:決算から2ヶ月以内
  • 地方法人特別税:決算から2ヶ月以内
  • 予定納税:事業年度開始6ヶ月後から2ヶ月以内

法人の代表者が納める税金(実効税率)と保険料。個人事業主との計算方法の違い。

個人事業主と違い、税金の支払い期日は全部一緒。

決算申告と共に大金が必要になります

なんとか払い終えたと思ったら、また予定納税で払った税金の半分も追加で払う

そんな中、社会保険料や源泉税も払う余裕があるか?って事。

まぁ、動かせるお金を持っているなら、問題は無いですけど。

私は法人カード無かったら、詰んでたくらい。

法人カードを比較する。事業主にオススメのビジネスカードランキング。

キャッシュフローが大事って身にしみて実感したから。

 

ベストな役員報酬は人それぞれ。そもそも未来は読めない。

相変わらずダラダラと計算してみましたが、

役員報酬を決めるにあたって、なんとなく見えて来たもの。

今後、個人の税率は高くなり、法人税の方が少しはマシになる。

個人の相続税なんかも、ガッツリ持ってかれるようになりましたから。

そういう事なんだと思います。

 

役員報酬に関係する、個人と法人の税金と保険料

  • 個人(役員):所得税、住民税、社会保険料 → 給与天引き
  • 法人:法人税、事業税、市県民税、社会保険料

 

年収1000万円で課税所得620万円レベルと考えると、

私はまだまだ、課税所得900万円~1800万円の域には達しない。

課税所得900万以下の給与額で、法人側は800万超えて行こうかなと。

個人でお金持つ必要もないし、

法人側に余力があれば、新しい挑戦はし続けられる。

資金に余裕がなければ、海外出張もできませんからね。

旅費交通費を実費精算から非課税の出張手当へ。地方移住のススメ。

 

借り上げ社宅を使った節税も、法人利益が有ってこそ。

賃貸マンションの一室を借り上げ社宅とする。地代家賃を法人の経費へ。

 

いずれにせよ、高いのは社会保険料。役員報酬の約20~30%

それを個人と法人で半分こ。

役員報酬増えれば、法人側の社会保険料負担も増えるので、

その辺も注意して決めて行きたい。

社会保険料以外にも、児童手当、小児医療費助成、保育料、高校無償化・・・と、

子ども関連の手当が、役員報酬に関係している

子供が多いから頑張って働くのに、

所得が増えれば、手当や補助は全て無くなってしまう。

子供が多いほど、損してる気分になるのは気のせいか?

 

特に児童手当は、子どもが増えれば金額も大きくなり、

所得の計算方法も違うので、注意して役員報酬を決める。

 

実際のところ、税制や補助金の内容もコロコロ変わるし、

来期の利益額の予想が一番の問題点。

商売は、いつ赤字に傾いたっておかしくない。

結果、適正な金額なんてわからない。

これは法人化する時にも感じてた事。

ネット物販の個人事業主が法人化する。法人成りのメリット・デメリット。

わかんないけど、やっぱ計算する意味は有るんだよね。

 

現状より上を目指す以上、

現在の役員給与よりも上げていかないとイケない。

事業主は誰にも追われないから、

具体的な数値、役員報酬で追い込んでいかないと。

役員給与バシッと払って、なんとしてでも黒字にする。

そうしよう。

 

法人で利益を残すけど、法人に利益を残し過ぎず、再投資する。

商売を続ける事。それだけはブレないように。

お金なんて必要以上有っても意味はない。

そう言えるよう、本日も計算する。

 

P.S.

役員報酬変更の手続きをしましたが、意外と面倒で有り、

気をつけるべき点も有りました。過大役員給与にも注意です。

役員報酬の変更方法と注意点。社会保険事務所で必要な手続き。

毎度のことながら、社会保険ってややこしい。