年末と言う事で今年度の給料支払いも終了。

只今、年末調整の書類を記載しております。

青色専従者の届け出に必要な書類。源泉徴収簿、給与支払報告書、法定調書合計表の書き方と年末調整の方法。

 

家族に仕事を手伝ってもらっている方は、結構重要な専従者給与額。

去年は、103万の壁について記載しましたが・・・。

青色専従者の適正な給与額。103万の壁と月額8万円の謎。

103万円は、事業所得が「それなり」の場合にテッパンな金額です。

 

所得税の壁103万円(基礎控除38万+給与所得控除65万)と、

住民税の壁100万円(基礎控除35万+給与所得控除65万)を、

超えないように、月8万円くらいの給料にするって話。

※住民税の控除額は自治体によって異なります。

 

青色専従者給与は、所得税も住民税も発生しない金額に設定していたのですが・・・

節税を考えたら、専従者給与って払えば払う程、お得になるよね。

 

事業所得が多いのであれば、

専従者給与は、年収103万円の壁を越えた方が節税となる。

日本国は累進課税の為、一人あたりの所得は低い方が良い。

所得分散して、事業所得をギリギリ超えない額が専従者給与の理想額。

・・・それってかなり難しいよね。

 

※私は、税務の専門家ではありません。くれぐれも参考までに。

詳しくは、お近くの税理士へご確認下さい。

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また、間違いがあれば、ご指摘いただければ幸いです。

専従者給与に関係する税金。8万を超えると何故お得なのか?

所得が関係する税金として、

所得税、住民税、事業税があります。

個人事業主が払うべき税金と保険料。課税所得と総所得の違い。

 

細かい計算は省きますが、

ザックリとしたポイントは、こんな感じ。

  • 所得税→課税所得195万円以下税率5%
  • 住民税→課税所得の約10%
  • 事業税→青色控除前の所得が290万円以下は無税

 

よって、事業所得が195万を超える様であれば、

専従者給与を195万まで払ったところで、損は無いハズ。

195万は控除後の金額なので、実際298万円(195万+103万)まで5%

青色専従者の適正な給与額。103万の壁と月額8万円の謎。

 

また事業税は、事業所得が290万以下の場合無税となるので、

290万超えないように、

専従者給与払って、所得分散した方が得なのは否めない。

 

あくまで、専従者の業務内容に合った給与額でないとマズイですけどね。

 

また、所得税控除の節税で登場した各種控除は、

青色専従者も使えるものが多いので、

上手い事やれば、専従者の税額を0円にすることも可能です。

個人事業主が所得控除で節税する方法。経営セーフティー共済、小規模企業共済、401kとかのお話。

 

例えば、小規模共済の上限は年間84万なので、

103+84=187万円までは、所得税非課税となる

更には、401kと併用したり・・・。

する?

私は保険や共済に期待してないので、やらないけど。爆

 

ベラ高い国民健康保険料は、世帯所得に基づいて計算なんで、

所得分散したところで、保険料安くならなーい。

私の自治体では、子供の保育料も世帯所得で決まるので、

やっぱり安くならなーい。

 

専従者給与を上げた場合の給与を実際に計算してみる。

経費として計上できる青色専従者給与。

 

年間事業所得が500万円の場合。

専従者の住民税、所得税が非課税となる、月額8万円(年間96万円)の場合と、

住民税、所得税がバリ課税となる、月額20万円(年間240万)の場合で、

払うべき税金はどれくらい変わるのか?

ザックリと、計算してみる。

 

いずれも事業で利益が500万円出ている場合を元に計算です。

※地方税(住民税・事業税)の計算方法は、自治体によっても異なります。

※素人がけっこー適当に計算しますので、くれぐれも参考までに。

間違っていたら、ご指摘いただけると幸いです。

 

 

事業主の払うべき税額:専従者給与が年間96万円の場合

  • 所得税=301万(※1)×税率10%-97500円(控除額)=約20万円
  • 住民税 =301万(※1)×税率10%=約30万円
  • 事業税 ={366万(※2)-290万(事業税控除)}×税率5%=約4万円

※1 → 500万-96万(専従者給与)-65万(青色控除)-38万(所得控除)

※2 → 500万-96万(専従者給与)-38万(所得控除)

青色専従者の払うべき税額:専従者給与が年間96万円の場合

  • 所得税=0円
  • 住民税=0円

夫婦間で払う税額は、20万+30万+4万=約54万円 ※適当なんで違っても責任負えない。

 

事業主の払うべき税額:専従者給与が年間240万円の場合

      • 所得税=157万(※3)×税率5%=約8万円
      • 住民税 =157万(※3)×税率10%=約16万円
      • 事業税 =222万(※4)-290万(事業税控除)→非課税。

※3 → 500万-240万(専従者給与)-65万(青色控除)-38万(所得控除)

※4 → 500万-240万(専従者給与)-38万(所得控除)

専従者の払うべき税額:専従者給与が年間240万円の場合

  • 所得税=(240万-控除103万)×5% =約7万円
  • 住民税=(240万-控除100万)×10% =約14万円

夫婦間で払う税額は、8万+16万+7万+14万=約45万円 ※だから違っても責任負えないよ。

専従者給与を増やすだけで、約10万円の節税です。汗

 

具体的な金額の誤差は有るかと思いますが、

同じ利益額でも給与額が変われば、払う税金は変わるっつーのは間違いない。

 

専従者給与が増えると、源泉徴収と特別徴収と年末調整の手間も増える。

青色専従者給与が月額8万なら、税金発生しないので、

青色専従者の適正な給与額。103万の壁と月額8万円の謎。

所得税の源泉徴収も、住民税の特別徴収の必要も無い。

では、月額8万以上とするならば、どのような手間が発生するのか?

 

所得税の源泉徴収額の計算をする手間。

103万円未満なら、専従者の所得税は0円。

よって、源泉徴収額の計算をする必要もありません。

という事で、専従者給与を挙げると、源泉徴収額計算の手間が発生します。

 

しかしながら、源泉徴収額が0円でも、

税務署に徴収高計算書は提出し無ければイケませんし、年末調整もしないとイケません。

青色専従者の届け出に必要な書類。源泉徴収、法定調書・・・年末調整の方法は!?

 

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出していれば、

半期に一度の納付で良い。

  • 1月~6月分は、7月10日迄
  • 7月~12月分は、翌年1月20日迄

 

しかも、源泉徴収額を最寄りの銀行で納めれば、

わざわざ遠くの税務署に「徴収高計算書」を提出しに行く必要も無くなる。

 

源泉徴収税額表に記載されている税額を納める。

そんな難しい事では無いハズです。

甲欄の金額を納めるだけです。

青色専従者は、控除も扶養親族も特に無いハズ(※)ですので計算も楽。

※事業主の方で控除や扶養するので。

 

青色専従者の賞与に気を付ける。100万円未満でも源泉徴収額は発生する。

賞与(ボーナス)の源泉額の計算は、少し異なるので注意。

賞与額×賞与の金額に乗ずべき率=源泉徴収額

 

「賞与に対する源泉徴収額税額の算出率」の表の、

賞与の金額に乗ずべき率は、先月中の給与(賞与除く)の金額を使います。

賞与額ではありませんので、気を付けましょう。

 

専従者給与が月額7~8万でも、賞与を支給すれば源泉徴収額は発生します。

所得税がかからない、ギリギリ100万円狙ってる方は注意。

月額8万円の賞与の金額に乗ずべき率は、4.084%(平成26年)。

よって賞与で4万支給したら、約1600円の源泉徴収額

年末調整で、所得税は0円になるけどね。

 

平成25年1月から復興特別所得税も、源泉徴収に含まれる金額です。

源泉徴収税額表の金額は復興特別所得税も込みです。

年末調整の際に、復興特別所得税?ってならない様に。

 

住民税の特別徴収額は計算する必要は無い。

所得税を源泉徴収している事業主は、住民税の特別徴収もしなければなりません

青色専従者も例外ではありません。

特別徴収とは?

住民税を天引きして、従業員等に代わって市町村へ納めることを「特別徴収」といい、特別徴収する義務がある雇い主を「特別徴収義務者」といいます。

個人住民税特別徴収の事務は? ■
1月末までに提出していただいた給与支払報告書などに基づいて、市町村が税額を計算し、5月末までに特別徴収税額決定通知書が送られてきますので、その税額を6月~翌年5月の毎月、給料から天引きして、給料日の翌月 10 日までに、市町村へ納めていただきます。

所得税の源泉徴収は、天引きする税額を雇い主の皆さんが計算しなければなりません
が、個人住民税は、天引きする税額を市町村が計算して、あらかじめ雇い主の皆さんへ通知します。その税額を毎月の給与から天引きして納めていただくだけで済みますので、所得税の源泉徴収に比べると事務の負担は軽くなっています。事業所の規模にかかわらず、雇い主の皆さんの社会的義務として地方税法等に定められたものですので、ご理解ください。
なお、従業員等が常時 10 人未満の事業所の場合は、市町村長の承認を受ければ、年 12 回の納期が年2回で済む制度もあります。

※参考→www.city.shimanto.lg.jp/life/information/zeimu/tokubetsuchousyuu-q.pdf

所得税の源泉徴収と違い、自分で計算する必要はありません。

所得税額から勝手に計算して、請求してきます。

計算の手間が無い分、所得税よりも面倒は少ないです。

 

また、「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出する事で、

所得税の源泉徴収と同様、年2回納付(12月と6月)にする事も可能。

 

所得税は先払い。住民税は後払い。気を付けましょう。

 

青色専従者給与額を変更する場合の注意点。必要な書類とその理由。

青色専従者給与額を変更したい場合、

減額する時は、特に手続き必要ないけど、

増額する場合は書類の提出が必要となります。

KS000773

[手続名]青色事業専従者給与に関する変更届出手続|申告所得税関係|国税庁

 

給与の変更をした場合は、遅滞なく税務署に変更の届出を出さなければなりません。

遅延なく→変更した給料の最初の支給日前までに提出って事らしい。

 

また、給与アップする場合、その理由が必要です。

KS000774

給料額は適正な額でなければなりませんからね。

実際にその時間働いているか?給与額は妥当な額か?

 

私の専従者の場合、保育園に子供預ける→勤務時間の拡大と、

専門スキルが必要な仕事になったって事で、給与アップです。

 

ちなみに、「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載する給与額は、

実際に支払う額ではありません。

あくまで、書類に記載する金額は上限の給与額です。

よって、

最初から月額20~30万にしといて、ボーナスも夏冬に付与する予定にしとく。

ってのが理想。

ただ、専従者の業務内容が薄い場合、

あまり高額に設定すると、税務署から問いあわせがある場合もある様です。

不安な方、とりあえず給与額は10万円以内。

事業所得よりも多い給与は、もちろん怪しいよね。

 

専従者給与を上げるなら、税理士を雇った方が節税になる可能性。

専従者給与の適正額って難しいですね。

事業主の所得と、事業専従者の給料の額により、

税金がどのように変わるのか?

計算してみる事が大切です。

 

節税って、給与以外にも多々ありますので、

やはり専門家に頼む方が、結果的にお得になる。

個人事業主が所得控除で節税する方法。経営セーフティー共済、小規模企業共済、401kとかのお話。

税理士報酬も経費となりますから。

個人事業主が考える節税と税金対策。経費で落とせるモノと勘定科目。

専従者給与は経費になりますが、家族に払っているんで世帯所得は変わりません。

世帯所得は変わらないから、健康保険料や保育料は変わらない

 

ある程度利益が出ているのであれば、

税理士雇って、適切な節税を施してもらった方が、結果的にお得になるのは間違いない。

税理士に任せる場合でも、最低限の節税については知っといた方が良い。

知っている事で、税理士を選ぶ事が出来ます。

税理士も万能では無いので、税理士面談は複数回した方が良いと思う。

税理士を変更希望の方は『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』

 

それでも所得が多いなら法人化。

法人化すれば、できる節税の幅も広がる。

ネット物販の個人事業主が法人化する。法人成りのメリット・デメリット。

偉そうな私は、今年も青色個人事業主。

まだまだ低所得者だよん。

税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント