利益が増えれば、納める税額も増える。

以前より、個人事業主の節税については、

いろいろと記載して参りましたが・・・

個人事業主が所得控除で節税する方法。経営セーフティー共済、小規模企業共済、401kとかのお話。

個人事業主が考える節税と税金対策。経費で落とせるモノと勘定科目。

 

この度、遂に法人化する事になりました。

別に個人事業主でも良かったんだけどね・・・

社長に憧れとかないし・・・

海外取引って、別に個人事業主でも問題無くイケるし、

ネット物販するにも、個人事業主で事足りる。

信用とか別に要らないんだよね~・・・

って、もぅ言ってらんないから。

 

今年から、法人のリスク背負って生きて逝きます。

商売を長く続けていれば、いろいろと悩む事はある。

安定して収入が入るようになると、変化は尚更怖い。

悩み苦しんだ挙句。

それって、なんか凄ぇカッコ悪ぃなって思ったし、

そんな考えだと、事業衰退するだろうなって、結論に至る。

リスクを取っていく事で、少しでもマシな人生になるなら。

ちょー面倒だけど、法人化やってみまっす。

 

自分の頭を整理する為にも、徒然と記載してます。

誠に勝手ながら、何卒ご了承下さいませ。

 

※私は税務の専門家ではありません。

税理士により判断も異なるかと思いますし、実際に異なりました。

法人化に悩む人の一つの情報として。少しでも参考になれば幸いです。

また誤りがある可能性も高く、誤りがあればご指摘いただけると有り難いです。

 

本気で悩むなら、とりあえず無料相談。紹介エージェントも活用しましょう。

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』

法人成りの所得目安は課税所得500万以上。もちろん一概には言えない。

法人化するにあたっての所得目安。

一般的に言って、課税所得500万円くらいが目安っぽい。

課税所得500万ってことは、

実際の年間利益額が、600万~800万円くらいなんで、

それくらいをコンスタントに超える様なら、

法人化した方が、節税になるパターンが多いらしい。

※もちろん一概には言えない。

 

実際は、止む無く法人化する人の方が多いらしく、

節税っていう視点での法人成りは、

珍しいっていうか、法人成りする本来の目的とは違う感じ。

確かに、動機が不純だよね。

モチベーション上げるために、法人成りする方も居るだろうけどね。

 

まぁ、ある程度利益が出ているなら、

法人化まで行かなくとも、税理士には相談した方が良い。

視野も広がるし、個人事業主なりの節税も教えてくれるハズ。

 

ちなみに、法人は所得800万超えると税額が一気に増えるので、

あまりに利益が出るなら、更に別会社を作ったりする裏ワザも有るらしい。

 

会社設立に関わる初期費用と維持費。顧問税理士費用の相場について。

税理士報酬は、本当にピンキリです。

年間売上(年商)や、年間の面談回数によって、明記しているところもありますが・・・

安請け合いをしない為に、明記しているのかな?といった印象。

商売やってりゃわかる、料金なんて有って無いような物。

 

株式会社設立費用

  • 株式会社の設立費用(実費):20万~25万円(電子の方が4万安い)
  • 会社用の印鑑:2万円くらい(楽天だと5000円台→法人印鑑3本セット
  • 司法書士報酬:5万円~10万くらい

 

法人を維持する為に必要なコスト(あくまで目安)

  • 法人住民税(均等割り):最低7万円~
  • 税理士報酬:月額10000円~25000円くらい(訪問:年2~4回)
  • 決算申告:10~20万円くらい

※税理士報酬は事業規模(年商)により異なる。

 

その他、よく見かける税理士報酬の一例

  • 税務調査立ち合い費用(1日):5万円、10万円とか
  • 修正申告費用:5~20万円とか
  • 年末調整費用:2~3万円とかとか

 

法人成りには、税理士雇用がほぼ必須となるので、

税理士報酬だけで、年間20万~50万前後必要となる。※事業規模による。

また、法人住民税は、利益が出てなくても発生するので強制+7万円

合計40~60万位は、覚悟しとけよって判断した。

 

設立費用は、税理士報酬込みで取られる場合も多い様ですが、

顧問契約してくれれば・・・無料(実費のみ)なんて場合もある。

顧問料も、記帳込みの料金だったり、記帳は別途請求(5000円)されたり。

上記は株式会社の場合ですが、合同会社なら設立料金を安く済ませる事も可能。

法人成りで悩んだポイントと法人化後に気付いた点。

 

税務相談も訪問すれば無料だったり、

税務調査立ち合い費用は、顧問契約に含まれているところもあったり、

1日5万円と決まっているところもあったりと、本当にマチマチです。

税務調査で修正申告する場合なんかも、費用が発生するみたいですね。

 

で、実際にいろいろ相談した体感としては・・・

料金って、やっぱり一概には言えないよね。

明記しているから、コレは料金取られて、アレは取られないとか、

そういった事では無いと思った。

 

最終的に、私は料金を明記していない会計事務所、

「元帳を見てみないと何とも言えない」って言ってた税理士にお願いした。

税理士って言っても、基本は人と人との商売。

基本的には、応相談なハズです。

節税できる金額を考えれば・・・とかでは無く、

人間性ってのは、ホント重要だと思う。

ネットビジネスって、得体の知れない商売ですから特にね。

※後述します。

 

税務手続きさえやってくれれば・・・って方なら、

最安で選べば良いだけです。

数字だけ見て、安易に法人成りを勧めて来るとこは、

辞めといた方が良いと思うけどね。

 

社会保険料は間違いなく高い。法人と個人で半分こ。

法人成りで一番悩んだのが、社会保険(健康保険+厚生年金)に強制加入となる事。

社員と会社で、ダブルで支払わないとイケない→負担増って事。

 

社会保険料のポイント

  • 社員給与額から社会保険料が算出される
  • 社員負担(個人)と、会社負担(法人)のダブルパンチ
  • 会社負担分は、経費計上可能

 

肝心な保険料を調べてみると、こんな感じ。

平成26年9月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(神奈川県ver)

  • 健康保険料→合計9.98%(会社と社員で4.99%づつ)
  • 介護保険料(40歳以上)→合計1.72%会社と社員で0.86%づつ
  • 厚生年金保険料→合計17.474%(会社と社員で8.737%づつ)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukokuyou9gatukaitei/14kanagawa.pdf

 

平成26年度の雇用保険・労災保険料率、児童手当拠出金

  • 雇用保険料→1.35%(会社負担0.85%、労働者負担0.5%
  • 労災保険料(小売業)→0.35%(全額会社負担)
  • 児童手当拠出金 →0.15%(全額会社負担

雇用保険料率→www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042712.pdf#search=’%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA+%E6%96%99%E7%8E%87′

労災保険料率→http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h24.pdf

児童手当拠出金→保険料額表(平成27年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)|日本年金機構

 

社会保険料額は、給与額の約30%弱となる感じね。※ザックリね。

そのうち半分は法人側の負担なんで、半分は経費。

これが社員毎に発生する。

※会社の役員は労働保険(雇用保険・労災保険)の加入対象となりません

 

月額給与30万なら、年間360万×約30%=約108万弱の負担

そのうち半分(約54万弱)が、法人の経費って感じですね。

※すげぇーザックリの計算なので参考までに。厳密には異なります。

 

トータルで払う金額が多いので、社会保険は保証も厚く、貰える年金額も多くなる。

年金は貰えるとは思っていないけど、入院した時とかもお金貰えるのは嬉しいかも。

ちなみに、国民年金保険料同様、厚生年金も年々高くなってます

児童手当拠出金(子ども・子育て拠出金)も、平成28年には0.15→0.2%へ改悪。

 

以前は、法人でも国民健康保険とか加入できたらしいけど・・・

今後、社会保障番号の割り当てに伴い、法人で社会保険の加入は必須となるっぽ。

 

社会保険の被扶養者という選択。配偶者を青色専従者から非常勤役員へ。

個人事業主で高いと感じた、配偶者の国民年金保険料。

個人事業主が払うべき税金と保険料。課税所得と総所得の違い。

法人であれば、130万の壁を上手く使う事もできます。

青色専従者の適正な給与額。103万の壁と月額8万円の謎。

 

配偶者を非常勤役員とかにして、年収130万未満にすれば、

扶養者(国民年金の第3号のやつとか)となるで、社会保険料の免除が可能

社会保険(厚生年金保険&健康保険)の新規加入手続き方法と、必要書類の書き方。

 

個人事業主時代に、青色専従者給与を年収130万超えに設定していた場合でも、

青色専従者給与の適正な金額を再度考える。高額になれば所得分散となり節税となる。

法人成りで年収130万未満にする事は、別に問題無いっぽい。

個人と法人では別物でっせーって感覚。

 

法人成りで税務調査に入られる可能性は、バコーンと上がる。

私は起業して今年で7年目となりますが、

法人成りすれば、ほぼ間違いなく税務調査の対象になるとの事。

今の時代、法人自体も少なくなっており、利益が出ていれば尚更バッチコーイ。

法人成りした翌年か、

早ければ法人成りした年度に税務調査のパターンもあるらしい。

個人の廃業届も、税務調査の確率を上げる引き金の一つ。

 

消費税の課税事業者となって数年、

課税所得が馬並みを超えてるなら、個人でも入られる可能性が高いのは承知の助。

個人だから税務調査が甘いとか、そういったことでは無いらしい。

 

準備に1週間。税務調査に丸二日取られる。

費用もそうだが、調査対応の手間が痛いとの事。

健全にやっていたとしても、お土産は持っていかれるだろうからね。

 

税務調査は、誰もが気になっているところだよね。

まぁ、早いか遅いかの違いだと思ってる。これは仕方ない。

 

法人の多くが赤字決算をしている理由。赤字の繰り越しは最大9年も可能

個人事業主で青色申告の場合、赤字の繰り越しは3年だったけど、

法人になった場合、赤字の繰り越しは9年になります。

 

赤字決算なんて考えた事無かったけど、

確かに数年単位の長い期間で考えて、ビジネス構築できるのは面白いかも。

資金さえ調達できれば、仕事の幅は広がりそう。

 

役員報酬を多くして、法人を赤字にする。

これは、常套手段なようですね。なんたって9年も繰り越せますから。

黒字の時に、赤字分ペイすれば良いわけです。

初年度を大幅赤字にしておけば、数年間は・・・っていう裏ワザ。

まあ、支払う元手が無ければ、全くの意味不明な感じになりますけど。

 

赤字の会社は税務調査に入られにくい。

よって、役員報酬を高くして、税務調査に入られにくくする・・・っていう作戦。

 

しかしながら、役員報酬が増えれば、社会保険料は増える

児童手当なんかも貰えなくなるよね。ややこしいな、全く。

個人所得が増えれば、保育園の保育料も増えるじゃーん。

 

個人の所得が増えれば、児童手当は無くなり保育料は増加する。

児童手当から、子ども手当となり、更に児童手当と戻る。

名称はどうでも良いですが、

児童手当拠出金は、払う事になるんで、できれば貰いたいよね。

現在貰える金額はこんな感じ

 

子供一人あたりの児童手当の金額(平成24年4月より)

  • 3歳未満:15,000円
  • 3歳~12歳まで第一子・第二子:10,000円、第三子:15,000円
  • 中学生は一律:10,000円

 

平成24年6月から、所得制限登場してます。

所得制限限度額を超えた場合、一人当り一律5,000円となる!

 

扶養親族等の人数による所得制限限度額

  • 0人 – 622万円
  • 1人 – 660万円
  • 2人 – 698万円
  • 3人 – 736万円
  • 4人 – 774万円
  • 5人 – 812万円
  • 6人以上 – 1人に付き、38万円ずつ増加

 

これは、世帯所得ではなく、収入が多い方の所得で判断されます。

また、所得制限限度額=課税所得では無く、

所得税の課税所得とも計算方法が大きく異なり、非常にややこしいです。

法人代表者の適切な役員報酬を考える。課税所得の計算方法と社会保険料と所得制限。

 

我が家は、3歳未満の子供が2人居るんで、

15000円×2=3万 → 5000円×2=1万

限度額超えると、単純に3分の1の児童手当になる。

3万×12か月=36万→12万。

差額24万円って・・・

既に大きい金額なのか、どうかも分からなくなっている俺。

 

小規模企業共済、セーフティ共済は法人成りしても継続可能。

個人事業主の節税と言えば、小規模企業共済とセーフティ共済。

個人事業主が所得控除で節税する方法。経営セーフティー共済、小規模企業共済、401kとかのお話。

 

小規模企業共済は数年前より、役員のみ限って加入できるようになったんで、

個人事業主からの法人成りで、引き継ぐことも可能らしい。

小規模企業共済は法人(会社など)として加入できますか。

小規模企業共済は、法人(会社など)として加入することはできません。
この制度は、個人事業主、法人の役員または共同経営者の立場にある方が、個人として加入する制度で、自らの所得から掛金を払い込み、将来共済金を受け取る共済制度です。

中小企業に勤める従業員のための退職金共済としての制度には、勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度(中退共)」があります。
詳細については、中退共のホームページを参照してください。

中小機構:小規模企業共済: 小規模企業共済は法人(会社など)として加入できますか。

 

同様に、セーフティ共済(倒産防止共済)の場合。

個人事業を法人に変更した(法人成り)

共済契約者が個人事業を法人に変更(法人成り)した場合は、一定の要件を満たせば、共済契約を引き継ぐことができます。
共済契約を引き継ぐには、共済契約の承継手続きが必要です。

中小機構:倒産防止共済: 個人事業を法人に変更した(法人成り)

要件を満たせば、引き継ぐ事が可能です。

法人成りで掛け捨てってなると、困る方も多いでしょうから、

引き継ぐ方法は有りそうですね。

 

ちなみに、個人で加入していた小規模企業共済を、

法人役員で引き継いでもあまりメリットは無いかと。

法人と個人は別物になっちゃうんで、解約金の使い道が無くなります。

小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。

 

法人で加入するなら、断然セーフティ共済をオススメします。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の申込方法とデメリット。 

 

家賃収入等も有る方は、個人事業で加入し続けるって方法もあるみたい。

詳しい事は知らないぷぅー。お近くの税理士へご相談下さい。

 

課税事業者の場合は、2年間は消費税の免税事業者となる事が可能。

法人成りする理由で、真っ先に浮かんだのがコレ。

2年間の消費税納税義務の免除。※正確には設立後2期間。

 

私は数年前に課税事業者となっているので、

免税事業者→消費税課税事業者へ。届出手続きと必要書類、簡易課税制度について。

毎年、数十万円単位で消費税を払ってます。

 

昨年の消費税増税で、その金額の大きさも痛感しております。

消費税率は上がる。利益の出ない売上は課税されるのみ。

 

高い消費税を2年分納めなくて良いってんだから凄いよね。

しかしながら、消費税の免税適応となる為には条件があります。

  • 資本金の額が1000万未満
  • 設立後6カ月の売上が1000万未満 or 支払った給与が1000万未満。

 

資本金は、なんとでもなりそうだが、

物販で6カ月の売上1000万ってのは無理・・・って思ってたけど、

課税売上が半年で1000万超えたとしても、

支払った給与額が6カ月で1000万未満なら、2期目も免税事業者になれます。

月額160万超えの給与を支払う予定無ければ、強制免税事業者決定。

2年間は美味しいね。

 

給与所得控除額は、青色申告特別控除額よりも大きくなる。

青色申告特別控除は、65万円の定額ですが、

給与所得控除の場合、最低65万円の控除となってます。

給与所得控除は、年間給与額に比例して大きくなります

 

給与所得控除額の計算方法(平成25年分以降)

  • 180万以下 → 収入×40% or 65万円の高い方 → 65~72万円
  • 180万-360万 → 収入×30% + 18万円 → 72~126万円
  • 360万-660万 → 収入×20% + 54万円 → 126~186万円
  • 660万-1000万 → 収入×10% + 120万円 →186~220万円
  • 1000万-1500万 → 収入×5% + 170万円 →220~245万円
  • 1500万超え → 245万円

※参考→No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁

 

法人と個人で所得の分散もできるので、

利益が出れば出るほど、個人事業主との税額の差は開きそう。

 

給与所得360万で、給与所得控除126万円って・・・結構デカいっすね。

そう考えると、青色65万って厳しくね?

 

賃貸住宅は役員社宅に。持ち家からは家賃収入。

支出割合で多いのが地代家賃。

持ち家でやっているなら、負担は少ないが、

賃貸で生活している場合、家賃ってのは非常に大きな負担。

 

個人事業主の場合、使用面積等で按分したりするけど。

法人名義で賃貸住宅を借りた場合は、

社宅扱いになり、家賃の50%~90%が経費計上可能となる。

賃貸マンションの一室を借り上げ社宅とする。地代家賃を法人の経費へ。

また、持ち家を事務所として利用する場合、法人から地代家賃を貰う事も可能

 

我が事務所は、持ち家と賃貸の併用なんで・・・

結構大きな金額になりそう。

 

ちなみに、社宅は会社名義で契約するのが前提なんで、

現在個人で賃貸している場合、賃貸契約書の更新をした方が良い。

取り急ぎ無理なら、法人口座からの振込で対応するとか?

更新料をとられるパターンもあるってよ。

いずれにせよ、大家さんと要相談。

 

法人成りはリスクでしかない。法人化で節税のデメリット。

「会社設立で節税になる」ってよく見かけますが、

実際には、上記のように、様々な要素が絡んでおり、

全然ぜーんぜん、全くもって、一概には言えないという事。

 

「税理士報酬分くらいは節税になる」とか、意味不明な事言われたら、

その根拠は、しっかりと確認した方が良いと思う。

 

税理士によっては、法人成りによるメリットしか伝えない方も多いです。

限られた時間の中での相談だし、

何より商売なんだから、仕方ないとは思うけんども。

 

そもそも事業を続ける事って、サラリーとは違うから、

全然安定しないってのも前提にある。

そう考えると、

我々、弱小個人事業主の法人成りは、リスクの方が大きい。

 

税理士報酬、社会保険料、法人住民税、書類も増え、税務署も目を光らせる。

失敗して辞めたくなっても、簡単には辞められない。

解散・精算、休眠、破産・・・

事業廃止にも、面倒な手続きそれなりの費用が発生します。

 

個人事業主であれば、利益が出た分、税金を多く払えば良いだけですからね。

余裕があるから、税金を払う。

その根本的な仕組みは、どうあがいても変わらない。

 

それでも私が法人成りする理由。メリット・デメリットまとめ。

上記の様に、計算すればするほど、意味不明になるし、

それが問題では無い事に、よーやく気付いた。

不確定要素に対して、計算もしてる訳だから、無駄な努力。

これぞ狸の皮算用ってやつだね。

 

お金も法人化も手段であって、目的では無い。

法人化しても生活していけるのであれば、

やった方が良いんじゃないかって結論。

 

まぁ、現状のままいけば、金銭面だけ考えても、マイナスにはならなそう。

税理士報酬、社会保険料、法人税・・・と負担は増えるが、

消費税の免税、給与所得控除、所得分散・・・と悪く無い感じ。

出張日当という裏ワザも有るし、

旅費交通費を実費精算から非課税の出張手当へ。地方移住のススメ。

住居費用が社宅で経費計上できるのは特にヤバい。

賃貸マンションの一室を借り上げ社宅とする。地代家賃を法人の経費へ。

自動車だって法人名義で購入すれば、立派な社用車。

高い維持費も損金になるし、中古車なら1~2年で全額償却も可能となります。

中古車を法人で損金計上。減価償却の耐用年数と定率法。

 

個人事業主のネット物販って、

日本だと全く信用無いんで、新しい取引先の開拓にも繋がるかと。

国内卸交渉とかも、海外卸に比べたら断然楽だよね、きっと。

卸契約と値引き交渉と代理店契約する方法。卸仕入れのメリット・デメリット。 

商品さえあれば、販路はいくらでも造れる訳だからね。

 

個人で節税を考え始めたら、

個人事業主が所得控除で節税する方法。経営セーフティー共済、小規模企業共済、401kとかのお話。

法人成りは、検討し始めた方がよいだろう。

 

事業を続けるつもりなら尚更。

税理士とも、向き合わなければならない。

 

税理士を雇用するという事は、個人情報以上の秘密を共有するという事。

目に見える数値(金額)や条件だけに、目が行きがちですが、

税理士選びに重要なのは、コミュニケーションが取れるか?

どこまで話せるか?だと思います。

IT対応の税理士を選んで失敗している方・・・多いですよね。

何のために税理士を雇うか?

髪を切る為に、美容室に行くわけではありませんよね?

 

税理士を雇用するという事は、自分の経済状況を全てさらけ出し

尚且つ、自分のやっている事を、全て把握してもらう必要がある

これって実は、もの凄く難しい事。

考えてみれば、当たり前の事なんだけど、非常に抵抗のある事だよね。

年収である所得金額もバレバレだし、

ネットショップ、物販アカウントで、扱っている商品もバレバレ。

サイト運営で収益が上がってれば、サイトも公開しないとイケない。

情報商材販売や、コンサル商売もやっている方なんかは、

虚勢張ってるのも、税理士には丸分かりですからね。笑

 

過去にも事業主のデメリットで言いましたが、

私はIT関係という職業の都合、自分のビジネスの話をしたがらないです。

脱サラ、独立起業はオススメしない理由。事業主のデメリット。

「楽天やアマゾンみたいな感じ」で、通しているのがほとんど。

ガッツリ物販やってるって知っているのも、幼馴染の友人と親族くらい。

 

私の素性を知っており、

尚且つこのサイトの事を知っているのは、私の同居の親族しかいない。

情報サイトの場合、素性バレするとできない事も多い。

リアルの生活とは、また違う一面も見せないとイケませんからね。

 

そういった秘密を、税理士には打ち明けないといけないし、

情報配信をしていれば、尚更ハズい。

いくら営業トークで、サイト運営しているとは言えども、

全て見られてしまう可能性がありますから。

そう考えると、メンタル的な要因ってのも計り知れない。

 

考え過ぎかもしれないが、私には本当に抵抗があった。

実際、この記事を公開するのも躊躇いまくっているし、

この記事自体の内容にも影響は出ている。

考えてみれば、物販始める時も、

特定商取引法に基づく表記を、ネットに晒すのも抵抗あったな。

 

案外気にしているのは、自分だけ。

人の髪型なんて気にしない。

そう思うようにした。

 

ちなみに、税理士には守秘義務があるんで、

SNS拡散されたり、2chで晒される事は無いですよ・・・きっと。

(秘密を守る義務)

第38条 税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

(税理士の使用人等の秘密を守る義務)

第54条 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。

参考→税理士法

秘密は墓場まで・・・宜しゅうお願いしたい。

 

私の方も、一方的に好き勝手べらべらベラベラ書いてるんで、

これはコレで問題有ると思う。ゴメンナサイ。

 

自分に合った顧問税理士を探すなら。とりあえず相談するしかない。

税理士を選ぶ際は、多くても3~4人の方に相談するのが限界だと思う。

私の様に、手当り次第に相談しまくるってのは、

ちょっと気持ち悪いし、人間的にもどうかしてる。

 

まぁ、でもやはり会う事で得られる情報は多かった。

実際会えばわかる、税理士の印象ってのは、人によって全然違う。

税理士資格の取り方が様々だから、生き様も全然違うんだろう。

ネットの情報は、嘘ばかりだ。

私の記事も、虚言ばかり。

税理士は全て知っている、本当の事。

 

確かに時間もかかるし、面倒だけど、

どこの税理士も初回相談は無料なんだから、使わない手は無い。

税理士紹介サービスだって無料で使える。

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』

失敗したって良いじゃない。

それもまた経験。

数うちゃ当たるよきっと。

税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント

 

※追記

法人化して学んだ点も多くある。

法人成りで悩んだポイントと法人化後に気付いた点。

法人代表ってのは、何かと悪く無いです。

 

P.S.

意味不明な、高額コンサルに手を出すくらいなら、

税理士に相談しまくった方が、よっぽど為になると思う。

国家資格は伊達じゃないし、コンサル業のテクニックも盛り込まれている。

 

ネットビジネスって、グレーで長続きしない商売多いから、

税金とか法律とか、結構すっ飛ばしがち。

儲かるって言ってる情報ほど、

税金の事は、敢えて触れて無いように見受けられます。

日本で商売するなら、国内のルールは知っておきましょう。

 

社会のルールは、頭の良い人間によって、都合よく作られている。

あながち間違ってはいないと思います。