法人の代表者が納める税金(実効税率)と保険料。個人事業主との計算方法の違い。

個人事業主から法人へ変わり。

払うべき税金、保険料はどのように変わるのか?

 

法人っていうくらいで、ホントに人が一人増える感じ。

個人で払っていた分を、更に法人でも払う感じ。

法人と個人では、算出する為の計算式が全然違うので、発生する金額も異なる。

 

個人事業主が払うべき税金&保険料と比べ、何が違うのか?

法人の利益と個人の所得で、税金&保険料はどう変わるのか?

資金回らなくなっても嫌なんで、なんとなく知っておく。

法人が納める税金の種類と算出方法。

個人が事業をやる上で、払うべき税金は、

所得税、復興特別所得税、事業税、住民税ってのが主なところだった。

個人事業主が払うべき税金と保険料。課税所得と総所得の違い。

 

法人の場合も、

名称は違えども、基本的に払うべき税金は変わりません。

 

法人と個人での税金名称の違い。

  • 法人税 ← 所得税
  • 復興特別法人税 ←復興特別所得税 ※平成26年度税制改正により廃止
  • 法人事業税 ← 個人事業税
  • 法人住民税 ← 住民税
  • 地方法人税 ※平成26年10月1日以降に開始した年度より

 

税金の種類は変わらずとも、

税金の算出方法は個人と大きく異なります。

 

非常にザックリとした法人税金の算出方法。※所得400万円以下

  • 法人税=課税所得×15%
  • 法人事業税課税所得×3.638%
  • 地方法人税=法人税15%×4.4%=課税所得×0.66%
  • 法人県民税割税率=法人税15%×4%=課税所得×0.6%
  • 法人市民税割税率法人税15%×9.7%=課税所得×1.455%
  • 地方法人特別税=課税所得×3.4%(標準税率)×43.2%
  • 法人県民税均等割=年間2万円
  • 法人市民税均等割=年間54500円

※事業税&住民税は市区町村によって異なるし、そもそも理解できてない。

※県民税は神奈川県→www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/792107.pdf

※市民税は横浜市→横浜市 よこはま市税のページ(法人の市民税)

 

個人と違い、なんか複雑な感じで意味不明で理解不能。

試しに、法人所得400万円の場合を計算してみる。

  • 法人税:60万円(400万円×15%)
  • 法人事業税:145200円(400万円×3.638%)
  • 地方法人税:26400円(400万円×0.66%)
  • 法人県民税割税率:24000円(400万円×0.6%)
  • 法人市民税割税率:58200円(400万円×1.455%)
  • 地方法人特別税:58700円(400万円×3.4%×43.2%)
  • 法人県民税均等割:2万円
  • 法人市民税均等割:54500円(横浜みどり税)

 

60+14.52+2.64+2.4+5.82+5.87+2+5.45万円=合計96.3万円

96.3万円÷400万円=約24.1%

法人所得400万円に対する税額は約97万で、約24%持ってかれる計算。

実効税率は25%・・・うーん厳しい。

※かなり自信無いので参考までに。正確性について責任は負いかねます。

 

ジェトロのページにも実効税率の記載が有りました。

3.3 法人所得課税の概要(法人税・法人住民税・事業税):日本での拠点設立方法(対日投資情報) | Section 3. 税制:日本での拠点設立方法(対日投資情報) – 日本での拠点設立方法(対日投資情報) – 外国企業誘致 -対日投資情報- – ジェトロ

法人所得に対する実効税率は、400万未満で約23%、

400万円超800万円以下で約25%て事なんで、大体合ってるかも。

KS001267

800万円超えで約39%・・・って、ホント一気に高くなるのねん。

 

法人住民税の均等割7万円は、赤字でも発生するってのが個人との違い。

消費税は、個人の時と同様に気を付けるべき税金。

利益とは関係無しに消費税は取られます。

消費税率は上がる。利益の出ない売上は課税されるのみ。

消費税は個人でも法人でも一緒。

消費税、事業税は損金計上可能なり。

 

法人が払うべき社会保険料。個人事業主の保険料に比べ高いと言われる理由。

国民健康保険、国民年金保険でも高いと思っていましたが、

法人の社会保険料は更に高いです。

法人化で悩んだポイントも社会保険料だった。

ネット物販の個人事業主が法人化する。法人成りのメリット・デメリット。

社会保険って健康保険、年金保険だけでも無いから。

 

非常にザックリとした社会保険料の算出方法

  • 健康保険料 → 給与額の9.98%会社と社員で4.99%づつ
  • 厚生年金保険料 → 給与額の17.474%会社と社員で8.737%づつ
  • 雇用保険料 → 役員は加入不要
  • 労災保険料 → 役員は加入不要
  • 子供・子育て拠出金 → 0.15% → 0.2%全額会社負担

 

国民健康保険が健康保険になり、国民年金保険が厚生年金保険になる。

この二つだけでも給与額の約28%。高いと言われる所以です。

また、国民健康保険料は、前年の所得に対して計算されるのに対し、

社会保険料は給与額より算出されるので、

役員報酬を低くすることにより、安くする事も可能。

配偶者も被扶養者&第3号に出来るので、個人の時よりも安くなる可能性は有る。

社会保険(厚生年金保険&健康保険)の新規加入手続き方法と、必要書類の書き方。

 

例えば、夫婦+子供2人の4人家族、年収240万円の場合。

法人と個人が払う「健康保険料」と「厚生年金保険料」の合計額を計算する。

240万円×(9.98%+17.474%)=約66万円

 

個人事業主で、控除前所得240万円の場合、

平成27年度の国民年金保険料187080円×2人の合計374160円

国民健康保険料=所得(控除前)の10% + 均等割 + 平等割 =感覚的に約40~50万円

国民年金保険料+国民健康保険=80万以上は行くハズ。

個人事業主の場合、国民年金保険は定額で、国民健康保険には均等割平等割が有るので、

家族が多く所得が低ければ低いほど、保険料の負担は大きくなる。

 

給与所得と事業所得を比較している時点で意味わかんないし、

役員報酬20万って無いと思うし、

法人負担の分は経費扱いになるし、法人所得との兼ね合いもあるので、

単純に比べられる話ではないってのは、分かっているつもりだけんども。

どっちにしろ高ぇ・・・来年はもっと上がるよん。

 

法人の代表者(個人)が払うべき税金と社会保険料。

法人の代表者は法人から給与を貰うので、

個人側で所得税、住民税も発生する。

 

個人事業主と異なる点は、

給与所得控除適応となり、給与に対する税金は給与天引きとなる。

  • 所得税=源泉徴収(先払い
  • 住民税=特別徴収(後払い

 

法人の所得税は後払いだけど、個人の所得税は先払い

住民税も給与天引きだけど、法人住民税は後払いってのもややこしい。

社会保険料(健康保険&厚生年金)の半分は個人負担なので、これも給料天引き。

法人が源泉徴収して年末調整もするので、

他に所得が無ければ、個人の確定申告は不要になる。

 

法人の税金支払い期限は、個人事業主とは大違い。

初年度の法人決済を終えて焦ったのが、法人税の支払い。

個人事業主の時とは違い、一気にまとめて支払わないとイケません。

個人とは税金の支払い期日が全然違います。

 

個人事業主の税金納付期日

  • 所得税:3月15日まで ※口座振替なら4月中旬
  • 消費税:3月31日まで ※口座振替なら4月下旬
  • 個人事業税:8月、11月
  • 住民税:6月、8月、10月、翌年1月
  • 予定納税:7月、11月

法人の税金納付期日

  • 法人税:決算から2ヶ月以内
  • 消費税:決算から2ヶ月以内
  • 法人住民税:決算から2ヶ月以内
  • 法人事業税:決算から2ヶ月以内
  • 地方法人特別税:決算から2ヶ月以内
  • 予定納税:事業年度開始6ヶ月後から2ヶ月以内

 

法人の場合、決算申告したら税金をまとめて支払わないといけない。

決算申告期限が、法人税、消費税、事業税、住民税の納税期限です。

 

個人の時のように、所得税と消費税払って、

しばらくしたら住民税第1期払って、

しばらくしたら予定納税第1期払って、

事業税第1期払って、住民税第2期払って・・・って徐々に支払えません!

 

また、法人の法人税、消費税は振替納税も不可能なので、

個人の時みたいに、振替で納期限が1ヶ月伸びるなんてことも有りません。

予定納税も1回になり、決算で払った税金の約半分を払う事になります。

 

黒字だから、より多くの税金を払うんだけど、

黒字だから役員報酬も上げたいのに、手元にキャッシュがなくなります。

役員報酬は、キャッシュフローも考える難しさ。

法人代表者の適切な役員報酬を考える。課税所得の計算方法と社会保険料と所得制限。

 

税金だけでなく、社会保険料も、源泉徴収税も払わなければイケない。

なんとか払い終えた頃には、所得税の予定納税もやってくる。

私は1期目の決算を終えたあと、資金繰りがホント苦しくなりました。

 

 

今では、国税のオンライン納付も可能になったので、

できる限り税金は、クレジットカード払いにすることをオススメします。

個人事業主・法人代表者に朗報。税金(国税)のクレジットカード支払いが可能へ。 

支払猶予期間は、できる限り延ばしておきましょう。

 

私は、法人クレジットカードが無かったら危なかったです。

複数枚は用意しておいた方が無難。キャッシングもイザというときに役に立ちます。

法人カードを比較する。事業主にオススメのビジネスカードランキング。

去年は、消費税の特例がなければ、ホントヤバかったです。

 

人格が増えれば税金・保険料も増える。しかし日本は累進課税。

法人格を新たに作るって事で、

人格が増える分、基本的に負担する税額と保険料は増えます。

しかしながら、これはある一定額までの話です。

日本は累進課税というシステム。

所得が多くなればなるほど、税金は高くなり、それに伴い保険料も高くなる。

 

だったら法人化して、所得分散すれば税金は安くなる。

控除なんかもダブルで活用できますから。

 

法人と個人では、

根本的な税金の計算方法は違うし、保険料の仕組みも全然違うんで、

課税所得いくらなら、法人化するっていうのはナンセンス。

 

ただ、高い税金にビビって天井決めてビジネスするなら、

法人化した方が良いのは確か。

 

稼いだ金額に対する税金の計算は難しい。

それに対する節税、特に役員報酬額は更に難解

法人代表者の適切な役員報酬を考える。課税所得の計算方法と社会保険料と所得制限。

 

理解できないのであれば、プロに相談しましょう。

役員報酬で残るお金は大幅に変わるし、

税法も税率も毎年変わるんで、税理士居ないとパニック。

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』

頑張れば頑張る程、納める税金額が増えるってのは悔しいね。

税理士次第で、残るお金は全然変わるから。

税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント

 

P.S.

税金と保険料だけでも、法人化で節税ってなるけど、

経費で節税の幅はもっと広がる。

家賃を経費計上したり、

賃貸マンションの一室を借り上げ社宅とする。地代家賃を法人の経費へ。

出張で非課税の主張手当を貰ったり、

旅費交通費を実費精算から非課税の出張手当へ。地方移住のススメ。

法人化はデメリットばかりではありません。

ネット物販の個人事業主が法人化する。法人成りのメリット・デメリット。

まぁ、利益出てナンボの話なんで・・・

すっげー体調悪いけど、今日も馬車馬の如く働くわ俺。

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