追加カードとETCカードが無料発行できる法人カード。社員・従業員向けクレジットカード。

社員や従業員が増えるほどに、増える経費処理の手間。

接待、交通費、交際費、備品購入・・・

 

全てクレジットカード決済にできれば、

会計業務の手間、領収書の管理の手間もなくなり、

クレジットカードのポイントも貯まります。

 

事業用のビジネスカード（法人カード）なら、

追加のクレジットカードも発行できる。

部下を監視する為だけでなく、裁量権を与える為にも、

従業員用カードの導入をオススメします。

法人カードによる追加カード年会費と発行枚数の違い。

個人向けのクレジットカードと違うのは、

ビジネスカードのほとんどが、追加カードを発行可能という事。

その年会費や、発行枚数はカード毎に異なります。

 

例えば、一般ビジネスカードは、代表カードの年会費も安く、

追加カードの年会費も無料だったり、格安なカードが多いです。

 

ビジネスカード 追加カード年会費＆発行枚数

 

一方、上位カードのビジネスゴールドカードとなると、

基本となるカード年会費も上がるので、

追加カードの年会費も高くなる傾向にあります。

 

ビジネスゴールドカード 追加カード年会費＆発行枚数

 

ゴールドカードは、年会費が高くなりますが、

その分、追加カードの付帯保険や付帯特典の内容も良くなります。

 

また、追加カード発行枚数について、

一律の制限が設けられていないカードが多いですが、

実際、闇雲に追加カードを発行できるわけでも無いので勘違いしないように。

追加カードにも審査はあり、年会費無料のビジネスカードで、

何十枚、何百枚も追加カードが発行できる可能性は低いです。

 

年会費無料のビジネスカードは、個人事業主や中小企業向けであり、

従業員が多い大企業向けカード（コーポレートカード）とも異なります。

 

そもそも、カード自体の限度額も有り、

年会費が低いカードは、限度額も低く設定されているという事。

利用額が少ないのに、カード枚数だけ増やしても意味もありませんから。

 

従業員カードを発行する為にオススメの法人カード

追加カードの為にビジネスカードなら、

代表者個人だけが使うビジネスカードとは、目的が異なり、

結果的に選ぶポイントも異なります。

中小企業が従業員カードを目的としてカードを選ぶなら。

 

オリコビジネスカードGold ※法人限定

格安な年会費ながら、ビジネスゴールドカードのオリコビジネスカードGold。

個人事業主の方は、残念ながら申込み不可能です。

オリコビジネスカードGoldのメリット

• 限度額最大1000万円まで可能
• メンバーズカードが最大20枚まで発行可能。
• ETCカード年会費無料、最大20枚。
• 海外旅行保険・国内旅行保険が付帯。
• 空港ラウンジ利用可能。
• Master Card T&E Savingsが利用可能。

オリコビジネスカードGoldのデメリット

• 法人のみ個人事業主は発行不可能。
• 年会費2000円＋税 ※初年度無料
• メンバーズカードの年会費2000円＋税 ※初年度無料
• ポイント付与されない。
• 新設法人でもOK。

 

追加カード最大20枚ということで中規模法人まで対応可能。

従業員にカードを持たせる為に重要なのが、

カード発行枚数よりもカード利用限度額という事。

 

オリコビジネスカードGoldは、

法人カードとしても希少な、限度額最大1000万円にも及ぶ法人カード。

最大1000万円とはいえど、

追加カード毎にそれぞれ利用可能枠を設定可能なので、

従業員が使い過ぎるリスクも防ぐ事が可能です。

 

また、ビジネスゴールドカードという事で、

付帯保険や付帯特典の内容も優れており、

特に素晴らしいのがプラチナ級の特典「招待日和」が付帯する事。

→ダイニングサービスが付帯するクレジットカードの比較。グルメ優待特典「招待日和」の違い。

この「 招待日和」もメンバーズカードで利用可能となってしまいます。

従業員が接待に高級レストランを使う事も多いですからね。

 

審査書類も少なく、他のビジネスカードよりも審査が優しいという点も魅力的。

私も新設法人で申込みましたが、難なく発行できました。

→私が「オリコビジネスカードGold（ゴールド）」を申し込んだ理由。

 

社員が3名以下の小規模法人なら、オリコEX Gold for Bizもオススメ。

こちらは追加カードの年会費が無料で、ポイント還元率も高いです。

→オリコのビジネスカード「EX Gold for Biz iD×QUICPay」は高還元率の法人クレカ。

 

ライフカードビジネス

固定費を抑えるなら、年会費が永久無料のライフカードビジネス。

追加カードの発行枚数の制限も無く、年会費も無料です。

ライフカードビジネスのメリット

• 年会費が完全無料。
• 限度額最大500万円。
• 追加カードの枚数制限無し。年会費も無料。
• ETCカード年会費無料。カード毎に発行可能。

ライフカードビジネスのデメリット

• ポイント付与されない。
• 付帯保険も無し。
• 新設法人でもOK。

 

ポイントサービスや付帯保険は一切有りませんが、

本会員カード、追加カード、ETCカードと、年会費は全て無料、

追加カードを何枚発行したところで、維持費は一切発生しません。

従業員カードによる経理の効率化＆透明化が目的なら、

固定費リスクの無いライフカードビジネスは最良の選択かと。

 

ポイント付与や、付帯保険、空港ラウンジを求めるなら。

上位カードのゴールドカードも有ります。

→ライフカードビジネスとライフカードゴールドビジネスとの違い。

ゴールドカードといえど、年会費2000円ですから。

 

JCB法人カード

ビジネスカードでメジャーなカードといえば、JCB法人カード。

法人カードという名称ですが、個人事業主も発行可能です。

JCB法人カードのメリット

• カード一枚につきETCカードが複数枚発行可能。
• 追加カードの発行枚数に制限無し。
• ポイント付与される（還元率0.5％）。
• 国内・海外の旅行傷害保険が付帯する。

JCB法人カードのデメリット

• 年会費1250円＋税 ※初年度無料
• メンバーズカードの年会費1250円＋税 ※初年度無料
• 法人での審査がやや厳しい。

 

追加カード毎にETCカード1枚という法人カードが多い中、

JCB法人カードは、一枚のクレジットカードに対し、

複数枚のETCカードを発行できます。

追加カードよりも、ETCカードが欲しいなら、

JCB法人カードという選択。

 

年会費は1枚あたり1250円と、一般ビジネスカード水準。

ポイント付与、傷害保険とカードスペックも万人受けする内容です。

→JCB法人カードのメリット・デメリット。JCB法人カードの種類と違い。

 

従業員カードを想定した法人カードの選び方。

法人カードの活用で、経理の透明化なんて言いますが、

実際のところ、従業員がクレジットカードを使わないなら意味も無いです。

何の為に従業員カードを発行するのか？

 

必要なクレジットカードの枚数を明確に。

本会員カード（代表カード）の年会費と同様、

メンバーカード（追加カード）の年会費も有料なカードが多いです。

 

発行枚数が多いからといって、無闇に追加カードを発行していたら、

その年会費だけで、数千円、数万円。

固定費も馬鹿にならなくなります。

 

そもそも、全ての従業員にクレジットカードを所持させる必要も無く、

実際にカード利用してもらうのは、

経費利用の頻度が多い従業員や役員に限られます。

カードに利用限度額は有るにしろ、自由に使えるクレジットカード。

平社員に持たせるのはリスクも大きいですからね。

 

社用車を使うなら、ETCカードが重要。

社用車や営業車を利用する企業なら、

クレジットカードの発行枚数よりも重要なのが、ETCカード発行枚数。

クレジットカード決済はしないけど、有料道路は使う。

従業員毎にETCカードが必要になる。

多くの法人カードは、

追加カード毎に1枚のETCカードというものが多く、

結果的に、追加カードの発行枚数も影響してくるという。

 

ビジネスカード ETCカード年会費＆発行枚数

ビジネスゴールドカード ETCカード年会費＆発行枚数

 

追加カードの年会費とは別に、

ETCカードの年会費が発生するカードも有り、

ETCカードの枚数制限も有りますので、併せて気を付けましょう。

 

年間利用額を考える。ポイント還元率と年会費。

クレジットカードというと、ポイント還元率で考えがちですが、

貯まるポイントは所詮0.5%程度です。

 

一方、追加カードの年会費は、代表カードと変わらないカードも多い。

例えば、追加カードの年会費1250円の元を獲るには、

年間25万円以上の利用が必要だという事。

追加カードで年会費を払うなら、ポイント還元率は無くとも、

年会費無料のカードを使った方が、得する可能性も高い。

 

支出を増やしてポイント還元するよりも、固定費リスクを抑える。

経理の効率化が目的なら、

ポイント還元よりも、年会費を抑えた方が良い。

 

カード限度額は追加カードも共通。

社員や従業員用の追加カードは、

代表カードと限度額（ショッピング利用枠）も共通となります。

追加カードを発行すれば、限度額が上がるというワケでも無く、

個人クレジットカードでいう家族カード的な扱いです。

 

年会費が格安なビジネスカードの場合、

限度額も低い場合が多いので、従業員が使う事により、

肝心な経費決済でカード決済が不可能となってしまうパターン。

 

限度額が低いまま、追加カードを発行しても、

結果的に固定費が上がるだけ。

ポイント還元率の元を獲るほど使えません。

 

法人カードの審査は、基本的に個人とは別なので、

新設法人や赤字法人の場合、限度額もより低くなる可能性は高い。

 

法人カードで限度額に悩むなら、

代表者個人で審査してくれる法人カードを使うのも手。

→代表者個人の審査で発行可能な法人カード

個人でクレジットカードを使っているなら、

最初から限度額も高めに設定されているハズです。

 

付帯保険と付帯特典の内容を考える。

多くのビジネスカードの追加カードでは、

基本的に代表カードと同じ保険や特典が付与されます。

 

例えば、従業員の出張が多い場合は、

付帯保険や空港ラウンジ特典の有るカードを選んだ方が、

結果的にコストパフォーマンスは高くなるかと。

 

旅行保険は別途加入すれば高額だし、

空港ラウンジサービスも同伴者料金は高く設定されています。

 

ビジネスゴールドは、一般的なゴールドカードよりも、

格安なカードも多いので、年会費＋2000円くらいで、

様々なビジネスゴールド特典が付与されるなら、

従業員の福利厚生としても有りなんじゃないかと。

→法人ゴールドカードを比較する。オススメのビジネスゴールドカード。

 

社員・従業員にクレジットカードを所持させる利点。

従業員に社用クレジットカードを所持させるのは、

金銭面でのリスクも有り、個人的にも抵抗が有りましたが、

業務効率化を求めるなら、避けては通れない道だと思っております。

年会費がかかる以上のメリットについて。

 

裁量権を与えて業務スピードの効率化を計る。

物販なら細かい仕入れの判断を任せる。

WEB広告の運用を任せる。

代表者の判断するポイントが少なくなるだけで、

業務スピードは改善されます。

 

なるべく上の人間が仕事をしない為に、

なるべく責任の有る仕事を任せる。

 

クレジットカードには限度額があるので、

現金や法人口座を管理させるよりは、断然リスクも少ないです。

事細かに明細も出てしまうので、横領や悪用もしづらい。

明朗会計にも繋がり、会計ソフトへ自動仕分けにも繋がるので、

事務作業の軽減にも役に立ちます。

クラウド会計は超便利ですから。

→MFクラウド、freee、やよいの比較と違い。個人事業主にオススメのクラウド会計ソフト。

 

立替精算（領収書）の手間や金銭トラブルが減る。

従業員の数だけ、領収書が増え、その管理は煩雑となります。

会計業務を自社でやっているなら尚更、

経理作業の手間が増えれば、管理コストも増えます。

 

現金の領収書の場合、都度確認するのも面倒ですし、

後から確認するにも、紙っぺら一枚では情報が少なすぎます。

 

領収書の貰い忘れや紛失したら、

損金計上も難しいし、立替精算でトラブルも起こり得ます。

なるべく経費精算はクレジットカードにしておく。

これは代表者だけでなく、従業員の為。

いつどこで誰が何に利用したか？

利用者も利用先も日付も、しっかりと載る以上、

従業員も下手な事には使えませんから。

 

交通費精算の手間も無くなり、ETCカード割引も効く。

交通費の精算という面で、法人ETCカードは便利ですが、

ETCカードを使う事で、更に通行料金が割引となります。

平日朝夕割引、深夜割引、休日割引とETC割引、最大50％オフ。

支払いの手間、経理の手間だけでなく、料金面でも導入しないと損です。

 

ETCカードには、ETCの利用照会サービスも有るので、

ETCカード毎に履歴も細かく確認できるという。

履歴が残るよっていう、圧力として有効なんじゃないかな。

 

決済でポイントが貯まり、各種手数料も抑えられる。

現金よりもクレジットカード決済した方が、

手間だけでなく、手数料も抑えられます。

銀行の振込手数料も馬鹿になりませんからね。

 

個人的な都合で、海外決済が多いのですが、

海外でも現金決済しようとすると、

外貨両替の手間も発生し、両替手数料もボッタくられる。

また為替レートが発生する都合、経理上も色々とややこしくなってしまいます。

海外店舗で決済するなら、従業員カードで直接決済してもらう方が助かるって事。

決済レートもよく、経理上も決済毎に円換算で明朗会計。

更には、ポイントも貯まってしまうという。

 

ただ、ポイント還元については、追加カードの固定費も有りますので、

ポイント還元率で得するって考えよりは、

経理の手間の削減の方が大きいとは思いますけど。

ポイントも所得として課税対象の傾向にありますからね。