小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。

個人事業主の節税といえば、小規模企業共済。

個人事業主が所得控除で節税する。経営セーフティー共済、小規模企業共済、個人型確定拠出年金 401kとかのお話。

全額控除になるし、任意解約もできるからって、とりあえず加入していたんだけど。

法人化した今では、大して得しない事に気付いた。

 

個人の所得控除にはなるけど・・・で?っていう話。

掛けるときに出口も考えとかないと意味ないね。マジで。

老後に期待していない人向けの内容です。

 

小規模企業共済の申込み必要書類と申し込み方法。

個人事業主は、とりあえず加入したら良いと思う。

小規模企業共済の申込み手続きも簡単だから。

必要書類を持って、対応の金融機関で手続きをするだけ。

小規模事業主なら間違いなく加入できます。

 

小規模企業共済の申込みに必要な書類

  • 契約申込書 & 預金口座振替申出書
  • 所得税の確定申告書(初年度の場合は開業届の控え)
  • 初月分の掛金(前納する場合は前納分も必要)

初年度の場合は確定申告書が無いので、開業届の控えでも良いってよ。

法人代表者の場合は登記簿謄本(履歴事項全部証明書)でOK。

 

預金口座振替申出書ってあるけど、

契約申込書の右側が、預金口座振替申出書になってるんで、同じ書類です。

契約申込書は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページから資料請求で貰えます。

中小機構:小規模企業共済: 資料請求フォーム

 

パンフレットとかはPDFダウンロードできるけど、契約申込書は資料請求が必要。

申込後1週間くらいで、郵送にて届きます。

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記入方法もそれほど難しいところは無いと思う。

記入例も付いているから、それを参考にすれば良し。

KS001582

3枚つづりなんで、複写ページにも印鑑の押し印を忘れずに。

法人代表者でも個人の印鑑ね。右は金融機関の届け出印。

 

注意点としては、小規模企業共済の振替金融機関に、

ゆうちょ銀行、ネット銀行は指定できません

JAバンクも市区町村によっては対応してません。

地方銀行や大手金融機関口座を振替口座に指定しましょう。

また法人口座や、屋号口座の指定も不可です。

 

必要書類と最初に収める掛金(現金)を、対応金融機関に持っていけば、

金融機関で手続きは終了となります。

記入する書類も一枚なんで・・・結構あっさりです。

ミスって記載している場合、訂正するには訂正印が必要だから、

一応印鑑も持って行った方が良いかと。

 

商工会議所でも申込みはできるようですが、

いずれにせよ金融機関で確認印を押してもらわないといけないから、2度手間って言われた。

少しでも不明点があるなら、事前にコールセンターに問い合わせした方が確実。

「共済相談室:050-5541-7171」

IP電話番号だけど。笑

すんげぇ丁寧に教えてくれた。ありがとうお姉さん。

金融機関の窓口は理解してない可能性高いから、事前に確認しておいた方がスムーズです。

 

無事申込みできれば、1カ月後くらいに「小規模企業共済手帳」が送られてきます。

IMG_4773

手帳っていうより・・・ペラペラの紙の束です。

 

小規模企業共済のメリット。個人事業主なら加入すべき。

小規模企業共済は、小規模で事業やってる人のみ加入できる率の良い共済制度。

生命保険を掛けるなら、まず小規模企業共済に加入した方が良いと思う。

個人事業主の生命保険の必要性。死亡保険、医療保険に入るべきか否か?

 

小規模企業共済の主なメリット

  • 掛け金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)となる。
  • 月7万円、年間84万円の所得控除が可能。
  • 20年未満では元本割れするけど、1年以上納めていれば掛け捨てにならない
  • 任意解約も可能で、12か月以上納めていれば8割は戻ってくる
  • 共済金の受け取り時に、退職所得控除等のメリットもある。
  • 加入期間が長くなればなるほど得する最大120%バック。

 

20年未満なら元本割れするから、そんなに得じゃないと思ってたんだけど、

所得控除額も考えたら、全然悪く無いです。

毎年84万円も所得控除できるなら、毎年納める税金もかなり変わります。

儲かってれば儲かってる程、節税となります。

 

例えば、下記は課税所得500万円の場合。

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参照元→中小機構:小規模企業共済: 【第3回】実感してください、「小規模企業共済」の節税効果!

 

課税所得が500万円の場合、年額84万円掛けても、実質負担額は58万4400円。

25万5600円も節税できるわけです。

節税額を考慮すれば、実質負担は7割未満となります。

20年未満は元本割れで損?

7割未満の負担で、8割戻ってくれば損無くね?

 

1年以上納めていれば、掛け捨てにもならないし、

納める期間が長くなればなるほど、戻ってくる金額は8割どころじゃなくなります。

KS000583

廃業や退任まで引っ張れば、一括受取で退職所得控除も適応。

支払時だけでなく受取時にも控除が効くってのは素晴らしい。

 

注意点として、

稼いでいる人ほど、掛金を増やした方が良いのですが、

利益が出てなければ、所得控除しても全く得ではありません。

よって、掛金は節税額との相談で決めましょう。

 

課税所得400万位あれば、節税額も大きくなるので、

MAX7万円掛けても、損になるような事も少ないんじゃないかな。

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参照元→中小機構:小規模企業共済: 掛金の全額が所得控除になるということですが、どのくらいの節税になりますか。

 

まぁ、納める期間が長くなればなるほど、戻ってくる割合も増えるんで、

お金無くても、とりあえず最低金額1000円で加入した方が良いと思う。

 

小規模企業共済制度のデメリット。法人役員は解約金の使い道が無い。

法人成りして法人役員となった今も、小規模企業共済に継続加入してんだけど、

サラリー所得の「個人」で加入する意味は無いと気付いた。

個人事業主で加入するのと、法人の役員で加入するのは事情が違うよねん。

 

私が小規模企業共済に魅力を感じ無くなった理由。

  • 退職手当で貰う事を考えていない。
  • 任意解約した場合、個人の一時所得が増えるだけ
  • 個人事業主では無いので、一時所得に対する節税の余地が無い
  • 所得が増えれば、納める税金は納めた時の節税額より多くなる
  • 毎月7万円もの個人出費は痛い。
  • 掛金の減額には、理由が必要 → 掛金減少(減額)の要件廃止
  • 掛金を減額した場合、減額部分は運用されない
  • 私はまだまだ若い。30年以上の毎月7万円契約は超リスク。
  • 小規模企業共済が、30年以上も成り立っている可能性も低い。
  • インフレリスクを考えたら、元本割れなんて微々たる問題。

 

役員給与を小規模企業共済分上乗せ支給する予定だったんだけど・・・辞めました。

小規模企業共済でお金貯めても、老後まで使えないんじゃ意味が無い。

 

法人化しても小規模企業共済は引き継ぐ事はできるけど、法人としては加入できません

あくまで「個人」として加入する制度となります

小規模企業共済は法人(会社など)として加入できますか。

小規模企業共済は、法人(会社など)として加入することはできません
この制度は、個人事業主、法人の役員または共同経営者の立場にある方が、個人として加入する制度で、自らの所得から掛金を払い込み、将来共済金を受け取る共済制度です。

中小機構:小規模企業共済: 小規模企業共済は法人(会社など)として加入できますか。

掛金も法人役員である「個人」の所得控除にしかならない・・・という事は、

解約金の受け取り時も「個人」の一時所得になります

これって、退職金以外で受け取った場合・・・節税の余地が無いっす。

 

年間84万円も掛けて、5年後に任意解約した場合。

8割戻りでも、個人の所得が300万以上も増えてしまう。

今まで控除で節税してきたのに、所得増えて節税額以上の納税額となる。

累進課税でガッツリ持ってかれるし、

法人化した今、個人で損金計上も不可能

マジで税金を先延ばしにしてるだけ。

 

個人事業主は良くも悪くも、事業と個人のお金が一緒ですからね。

解約金を事業資金として補填する。個人だからできた事。

 

だったら退職まで納めて、退職所得控除にする?

小規模企業共済を、じじぃになるまで納める自信も無い。

20年納めれば元本割れしないって言ったけど、20年も経てば通貨価値も変わる。

インフレリスク背負ってるのに、元本+αじゃ割に合わない。

じじぃになった時に、現在と同じ通貨価値で貰える可能性はもの凄く低い。

 

そもそも繰越欠損金が出ている共済制度、30年後にも同じ仕組みが有るとは思えない。

毎年の運用状況、欠損繰越金・・・

中小機構:小規模企業共済: 共済資産の運用

年金ですら65歳で貰えない可能性が高いんだから・・・

そんな時代に元本保証してくれるかな?破綻リスクも高いよね。

 

私の小規模企業共済の利用方法。とりあえず加入期間だけ増やしておく作戦。

で、私はどうしたか?

結果、1000円×12か月の年払いにしてます。

毎月1000円で、加入期間だけ増やしておく作戦。

年間1万2千円・・・消極的に参加。様子見の金額です。

 

小規模企業共済のポイントは、

老齢給付は65歳以上で15年以上加入。

20年以上納付で任意解約でも元本保証。

長期加入している人ほど返戻率が高くなる。

 

65歳って・・・私はまだ30代前半。

まだまだ30年以上あるから、10年後にもう一回考える事にした。

それでもまだ20年以上あるし、10年あったら時代は変わる。

 

20年MAXで考えたとしても、84万円×20年=1680万円

退職所得控除って言ったって、全額控除になるわけでも無いからね。

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|所得税|国税庁

 

小規模企業共済を最小に抑え、その分経営セーフティ共済にぶち込みます。

経営セーフティ共済なら、法人の損金にもなるし、40カ月納付で返戻率100%。

万が一経営が傾いた時に解約すれば、無駄に所得税を払う事も無い。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の申込方法とデメリット。

法人なら、赤字も9年繰り越しできるもんね。

9年赤字にならなかったら、喜んで税金払ったる。

 

ネットビジネスやってる人は、若い人も多いからね。

20~30年先まで考える必要は無いさ。ほとんど潰れてるから。

 

毎月7万円も老後資金にぶち込むなら、個人で運用した方が身になる。

他人の金を回して成り立ってる共済なら、必死こいて自分で運用する。

今後、資産運用スキルは身につけないとイケない。

 

ただ貯金しているだけで節税となったとしても、

ただ貯金している事は、リスクでしかない。

 

お金の貸し借りで商売してる人間がいるんだから、

少しでも増えてくれないと困るよね。

 

P.S.

小規模企業共済は、あくまで退職金制度。

法人役員が加入したところで、

老後の為に加入するならデメリットでも何でもない。

個人事業主の方が色々活用できるってだけ。

個人でメリットが有り過ぎるんだろうね。

 

個人でも経営セーフティ共済を勧めるけど・・・

節税って考えたらキリがないから。

個人事業主が所得控除で節税する方法。経営セーフティー共済、小規模企業共済、401kとかのお話。

 

控除よりも、経費にぶち込んで利益上げる方が先ね。

個人事業主が考える節税と税金対策。経費で落とせるモノと勘定科目。

節税で資金ショートしたら意味ないから・・・

くれぐれもほどほどに。

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2 Responses to “小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。”

  1. ABC より:

    給与所得控除できます。

  2. ムッチョ より:

    なぜ「個人事業主では無いので、一時所得に対する節税の余地が無い」のかがよく分かりません(*_*;

    教えていただければ幸いです。

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