税金支払いおすすめスマホ決済（スマホアプリ納付・eL-QR）。国税・地方税をお得にクレジットカード納税する方法。

個人事業主や法人代表者は、払う税金も多くその税目の数も膨大。
全てがクレジットカード払いにできるなら、これほど得する話は無い。

ただ、お得故に色々と制限が増えており、
年々、改悪となっているカードも増えているので、
一概にクレジットカード払いが得するとも言えない現状。

クレジットカードで直接納税してしまうと、ポイント半減→手数料負けするので、
手数料を発生させず、ポイント満額貰うにはどうすれば良いのか？
というわけで、今回は、納税で得する方法について。

2022年12月より「スマホアプリ納付」で国税支払が可能となりました。
1回あたりの上限30万円という制限がありますが手数料が無料です。
特に、Amazon Payは「Amazonギフト券」でチャージする仕組み。
Amazonギフト券購入で、クレジットカードのポイント還元も受けられ、
税金支払いで手数料が発生するデメリットもありません。
30万円以下の納税なら「スマホアプリ納付」をおすすめします。

キャッシュレス納税できる税金

2024年現在では、多くの税金がクレジットカードやスマホ決済といった、
キャッシュレス納税に対応しています。
※国税は、ダイレクト納付（e-Tax）、振替納税、インターネットバンキング（ペイジー）にも対応。

国税は「国税クレジットカードお支払いサイト」と、
「国税スマートフォン決済専用サイト」にて、オンライン決済が可能。

地方税は、スマートフォン決済アプリの「請求書払い」、
もしくは「地方税お支払いサイト」にて、オンライン決済が可能です。

納める税金は、国税と地方税の2種類有り、
国税は、所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税・・・
地方税は、自動車税、固定資産税、不動産取得税、事業税・・・といった感じ。

	国税	地方税
税目	・申告所得税及復興特別所得税 ・消費税及地方消費税 ・法人税 ・法人税（連結納税） ・地方法人税 ・地方法人税（連結納税） ・相続税 ・贈与税 ・源泉所得税及復興特別所得税（告知分） ・源泉所得税（告知分） ・申告所得税 ・復興特別法人税 ・復興特別法人税（連結納税） ・消費税 ・酒税 ・たばこ税 ・たばこ税及たばこ特別税 ・石油税 　など	・自動車税種別割 ・個人事業税 ・不動産取得税 ・個人住民税 ・軽自動車税種別割 ・固定資産税 ・都市計画税 　など
クレジットカード決済 ※手数料有り	国税クレジットカードお支払いサイト	地方税お支払いサイト
スマホ決済アプリ ※手数料無料	国税スマートフォン決済専用サイト	スマホ決済アプリの請求書払い ※QRコード（eL-QR）読み取り方式

例えば、確定申告直後に納める税金は、
「所得税」や「消費税及地方消費税」であり「国税」です。
納める税金が多いのも「国税」であり、
これがポイント還元されるだけでも、だいぶお得というわけです。

ちなみに、確定申告で支払うのは所得税と消費税のみですが、
その後、住民税や事業税、国民健康保険料や国民年金保険料の支払もありますので。

→個人事業主が払う税金と保険料の全て。税金の種類と税率の計算方法。

クレジットカード納税が損する理由

決済手数料が発生する

クレジットカード納税最大のデメリットは手数料。
国税と地方税をクレジットカードで払う場合、
決済手数料は納税者負担となります。

例えば、「国税クレジットカードお支払いサイト」の場合、
1万円超える毎に83円（76円＋税）なので、最小0.83％～最大1.68％となります。
※0.83％固定ではありません。

少額の場合は下4ケタの金額により、手数料割合も増えますので、
10万円以上の納税するなら、ギリギリ得できるかなという印象。

→国税クレジットカードお支払サイトのデメリット。所得税、法人税、事業税、消費税、源泉所得税の支払方法。

いずれにせよ、還元率が低いクレジットカードでは手数料負けしてしまうで、
還元率が1.0％以上のクレジットカードを使わないと損するのです。

ポイント還元率が半減する

還元率が低いクレジットカードでは、手数料負けすると言いましたが、
還元率が高いクレジットカードでも、
税金の支払では、還元率が大幅に下がるカードが多いです。

代表的なのが、アメックスカード、ダイナースクラブカード。
公共料金や税金の支払いは、還元率0.5%（200円＝1ポイント）へ。
「マリオットボンヴォイアメックス（旧SPG）」もアメックスカードですからね。

また、国民年金保険料の支払いで、ポイント対象外クレジットカードも多く有ります。
例えば、三井住友カードとdカードは、国民年金保険料はポイント付与対象外。
三井住友カードは、発行している提携カードも多いので気をつけて。
VISAブランドのANAカードも三井住友カード発行です。

2021年6月からは、楽天カードも公共料金の支払いで、ポイント半減へ。
2024年1月からは、セゾンカードも公共料金支払いで、ポイント半減となり、
2024年4月からは、ラグジュアリーカードも利用条件が複雑化しています。

※参考→カード利用獲得ポイントの還元率が異なるご利用先｜楽天カード
※参考→永久不滅ポイント規約変更および永久不滅ポイント並びにSAISON MILE CLUB一部お取引での還元率変更に関するご案内 | クレジットカードはセゾンカード
※参考→税金決済時のポイント進呈方法変更と新サービス追加に関するお知らせ | ラグジュアリーカード

税金払いで還元率が半減するカード

	減少対象の加盟店	付与対象外の加盟店
アメックスカード	国税 国民年金保険料 都道府県税 水道料金 ガス料金 電気料金	NHK受信料 電子マネーチャージ UNICEF
ダイナースクラブカード	NHK受信料 都道府県・市町村税 NHK受信料 国民年金保険料 水道料金 ガス料金 総合病院等大型病院 有料道路通行料金 ETC利用料金 保険料 プロバイダー等通信料 電話・携帯通話料 有料放送サービス	電子マネーチャージ
ラグジュアリーカード	全ての税金（ふるさと納税を含む） 特許申請料 国民年金保険料 国民健康保険料 都道府県・市区町村に納める公金	電子マネーチャージ
楽天カード	国税 住民税 国民年金保険料 Yahoo!公金支払い 水道料金 ガス料金 電気料金	電子マネーチャージ
セゾンカード	国税 都道府県・市町村取扱いの各種税金 税金決済に伴うシステム使用料および手数料 ※ふるさと納税を除く	電子マネーチャージ
三井住友カード	–	国民年金保険料 電子マネーチャージ プリペイドカード
dカード	–	国民年金保険料 電子マネーチャージ プリペイドカード 募金（ユニセフ等）

還元率が下がらないカードでは、
リクルートカードで還元率1.2％、JCB CARD Wで還元率1.0%・・・
税金払いの手数料を考えると微妙だし、
わざわざ税金の為に発行するかといえば無いでしょう。

→リクルートカードのデメリット。還元率1.2％は果たして得なのか？

JALカードもANAカードは、良くも悪くも100円あたり1マイル還元。
中でもJALカードには、JMB WAONが有るので、
最大2％還元が可能ですけど・・・思ったほど得はしません。

JAL→WAONチャージで100円毎に1マイル。
※要ショッピングマイル・プレミアム加入

ミニストップで5のつく日（5日、15日、25日）に、
JMB WAONで税金支払いで200円毎に2マイル貯まるという方法であり、
WAONで払えるものなら、全てJALマイルが貯まるというカラクリ。

ただ、WAONチャージの上限は50,000円なので、2％還元では上限1,000マイル。
1,000マイルの為にWAON発行してミニストップ行くか？って言ったら、
私は行きませんからね。

いずれにせよ、クレジットカードの還元ルールは、コロコロ変わってますので、
確実にポイント貯めたいなら、事前にカード会社に確認した方が良いし、
今生き残っているカードだって、改悪となるのは時間の問題。
クレジットカードで直接納税することは、避けた方が良いとも思っています。

スマートフォン決済で納税する理由

スマホ決済は手数料無料

クレジットカード納税すべきではない最大の理由。
それは、スマホ決済アプリで納税できるようになったから。

2022年12月1日より、国税が「スマホアプリ納付（Pay支払い）」対応となり、
スマホで簡単に、しかも手数料無料で納税できるようになりました。

※参考→国税スマートフォン決済専用サイト

国税の「スマホアプリ納付」に対応するスマホ決済アプリは、
PayPay、d払い、au Pay、LINE Pay、メルペイ、Amazon Pay、楽天ペイの7種類です。

そして、今では国税だけでなく、
地方税も「地方税お支払いサイト」で、キャッシュレス決済に対応。
eL-QRの読み取りに対応していれば、スマホ決済アプリで納付も可能というわけ。

eL-QR（エル キューアール）って何なのか？というと、
2023年4月1日に開始となった地方税統一のバーコード（QRコード）。
地方税も、スマホ決済アプリ（QR読み取り方式）で支払い可能となり、
スマホ決済アプリ経由で支払う場合は、手数料が無料というわけ。
※クレジットカード納付した場合は、手数料が発生します。

「eL-QR」は、納付書のバーコードをスマホカメラで読み込んで決済する仕組み。
既に、電気・ガス・水道料金、NHK受信料、通信販売等の請求書（払込票）は、
各社のPay決済（QRコード決済アプリ）で支払いが可能であり、
eL-QRの登場により、固定資産税、自動車税（種目割）、不動産取得税、事業税・・・
といった地方税まで、スマホ決済アプリの「請求書払い」支払えるようになったわけ。

要は、コンビニ支払できる納付書は、スマホ決済アプリが使える可能性が高いってこと。
※自治体により対応状況は異なります
※eL-QRに対応する納付書は「eLマーク」が付いています。

納付に必要な情報「eL番号」をバーコード化したのが「eL-QR」なので、
「eL番号」が分かれば、パソコンでも納付できます。

※参考→地方税お支払サイト

ちなみに、国税と地方税では、決済方法が違うので、
使えるスマホ決済アプリは異なります。
地方税では「ファミペイ」や地方銀行のPay払いに対応していますが、
国税で対応している「Amazon Pay」や「メルペイ」には未対応です。

※参考→スマートフォン決済アプリ一覧 – 地方税お支払サイト

あくまで、地方税で使うのが「eL-QR」であり、
国税では「eL-QR」は使わないってこと。
よって、国税は、スマホ決済アプリの「請求書払い」ではなく、
専用サイトで決済する必要があるというわけです。
なんでこれ統一しないの？

スマホ決済のデメリット（注意点）

スマホ決済による納税は、国税も地方税も上限金額30万円なので、
基本的に30万円を超える税金の支払には使えません。
※1回30万円が上限なので、複数に分ければ30万円超えは可能ですが、
決済アプリ側で1日あたりの制限等もありますので、一概には言えません。

そして、国税で使えても、地方税では使えるとは限りません。
国税と地方税では、決済システムが異なり、
地方税eL-QRの対応状況は、自治体により異なるということ。

また、クレジットカード同様、
スマホ決済の税金・公共料金支払いは、ポイント還元されません。
基本的に、スマホ決済の「請求書払い」はポイント還元対象外であり、
地方税のeL-QR＝請求書払い。
国税は還元されても、地方税は還元されないというパターンもある。

ただし、スマホ決済アプリは、
クレジットカードでチャージすることが可能なので、
クレジットカードのポイントを貯めることは可能です。
電子マネーチャージのポイント二重取りと同じ理屈です。

というわけで、各社Pay決済と、その還元率をまとめておきました。

Pay決済	国税還元率	地方税還元率
PayPay	PayPay残高にチャージ （還元なし） 「国税スマートフォン決済専用サイト」で支払い （PayPayステップ：0.5％～1.0%還元）	PayPay残高にチャージ （還元なし） 「請求書払い」で支払い （還元なし）
楽天ペイ	楽天キャッシュにチャージ （楽天カード0.5％） 「国税スマートフォン決済専用サイト」で支払い （還元なし）	楽天キャッシュにチャージ （楽天カード0.5％） 「請求書払い」で支払い （還元なし）
Amazon Pay	Amazonギフト券購入 （クレジットカード還元率） 「国税スマートフォン決済専用サイト」で支払い （還元なし）	支払不可
LINE Pay	LINE Pay残高にチャージ （還元なし） 「国税スマートフォン決済専用サイト」で支払い （還元なし）	チャージ＆ペイを使って、 「請求書払い」で支払い （クレジットカード還元率） ※三井住友VISAのみ
メルペイ	メルペイ残高にチャージ （還元なし） 「国税スマートフォン決済専用サイト」で支払い （還元なし）	支払不可
au PAY	au PAYにチャージ （クレジットカード還元率） 「国税スマートフォン決済専用サイト」で支払い （0.5％還元）	au PAYにチャージ （クレジットカード還元率） 「請求書払い」で支払 （還元なし） 2023年4月1日より対象外
d払い	d払い残高にチャージ （還元なし） 「国税スマートフォン決済専用サイト」で支払い （0.5％還元）	d払い残高にチャージ （還元なし） 「請求書払い」で支払 （還元なし）

上記の中で、優先順位が高いのが、
クレジットカードチャージ時にポイントが貯まるスマホ決済。
au PAY、楽天ペイ、Amazon Pay・・・の3択となる。

ただ、スマホ決済アプリへのチャージにも様々な制限があるので、
どれを使うべきか？続きます。

納税で得するスマホ決済はどれ？

スマホ決済アプリにチャージ＝電子マネーチャージであり、
公共料金や税金と同じく、
電子マネーチャージは、クレジットカードのポイントが貯まらないカードが多いです。

というわけで、使うべきはAmazon Payです。
Amazon Payは、Amazonギフト券を使ってチャージする仕組み。
Amazonギフト券の購入≒Amazonショッピング利用なので、
電子マネーチャージのようにポイント還元率は半減しないのです。

Amazonギフト券は、チャージ制限も決済金額の上限も無く、残高上限も有りません。
100円以上1円単位で購入できるので、細かく金額を調整できる点も最高。
ギフト券といっても、Amazonアカウントに残高を追加するだけですからね。

→Amazonギフトカード チャージタイプ(直接アカウントに残高追加)

国税の支払システムの都合、税金は1回30万円までの制限がありますが、
複数回に分けて納税すれば、30万円以上の税金支払いも可能というわけ。
難点は、eL-QRに未対応なので、Amazon Payが地方税の支払いには使えないこと。

	支払える税金	チャージ先	還元カード	チャージ上限	決済上限
Amazon Pay	国税	Amazonギフト券	クレジットカード全般	1回：50万円 残高上限：無し 100円以上1円単位	1回30万円 ※税金
au PAY	国税 地方税	au PAY 残高	クレジットカード全般 ※還元されないカード有り ※au PAYカードは還元対象外	1回：5万円 1ヶ月：5万円 ※au PAYカード以外 残高上限：100万円 3,000円以上1円単位	1回30万円 1日50万円
楽天ペイ	国税 地方税	楽天キャッシュ	楽天カードのみ （0.5%）	1ヶ月： 50万円 1回：50万円 1,000円以上1円単位	1回30万円 1カ月100万円 （請求書払い）

楽天ペイの楽天キャッシュは、楽天カード（0.5%）でしかポイント還元されません。
還元率が高い方法となると、楽天Edyチャージ経由も検討することになるのですが、
楽天Edy→楽天キャッシュへのチャージは、月間10万円の制限もある。
プリペイドからプリペイドにチャージする手間もあるから実用的でも無い。

au PAYは、au PAYカードでは、au PAY残高チャージでポイント付与されません。
au PAYで得したいなら、au PAYカード以外のカードを使った方が良いのですが、
au PAYカード以外では、1カ月のチャージ金額5万円という制限がある。
au PAYチャージでポイント貯まらないカードも年々増えているので気を付けて。

au PAYチャージで還元されないカード

• au PAYカード
• 楽天カード
• リクルートカード
• DCカード
• MUFGカード
• NICOSカード
• UCカード
• TS CUBICカード
• ダイナースクラブカード
• アメックスカード（半減）

というわけで、スマホアプリ納税で使うべきカードは、
電子マネーチャージでポイント還元される高還元率カードとなるのです。

今まで通り使うのは最高峰のマイル還元率を誇る、
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」。
セゾンカードは、au PAYもモバイルSuicaも、チャージでポイントが満額貯まるから。

→【マイル還元率1.125%】セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット・デメリット

プライオリティパスや招待日和の特典も使えるし、
セゾンのプラチナカード以上に、JALマイルが貯まるカードも存在しないからね。

→JALマイル還元率が高いクレジットカードを比較。効率良くJALマイルを貯める方法。

税金をクレジットカード納付すると、マイル還元率は半減してしまいますが、
スマホアプリ決済を経由することで、マイル還元率1.125%で還元されるカラクリ。

国税は「Amazonギフト券」を購入→Amazon Payで「スマホアプリ納付」。
地方税は「au PAY残高」へチャージ→au PAYで「請求書払い（eL-QR）」です。

スマホアプリ決済で納税する難点は、1回あたり30万円以下という上限があることですが、
逆を言えば、納税額が30万円以下なら間違いなくこちらを使うべきなのです。

納税額が多いならクレジットカード納税

個人事業主や会社の経営者は、払う税金も多くなるということで、
30万円以上の納税となれば、素直にクレジットカード納税を使った方が良い。

1回30万円であり、税金は分割納税も可能ということで、
何度も繰り返し手続きすれば、払えないことは無い。
とはいえ、その手間は計り知れないし、経理も複雑にもなる。
そもそも、税金払うほど利益出てるなら、
手数料を払ってでもラクに済ませたいハズですからね。

事業費決済となるとビジネスカードを利用するというのが前提。

→ビジネスカード（法人カード）を使うべき理由。個人向けクレジットカードとの違い。

還元率だけで選ぶならオリコのEX Gold for Biz M（EX Gold for Biz S）。
ポイント還元率が下がらず0.6～1.1％還元。これがポイント還元での限界値。
ただ、限度額300万円で一時増枠も不可能なので・・・納税額が300万円未満なら。

→オリコ EX Gold for Bizのメリット・デメリット

高額納税となると、一括で満額払えないと困るので、
還元率同様に限度額も重要となるわけです。
ポイント半減しても、セゾンやアメックスやダイナースは高還元。
そもそも、還元率が高い法人カードは限られますからね。

→個人事業主、中小企業の経営者におすすめ法人カード（ビジネスカード）

ちなみに、航空会社のクレジットカード（JALカード、ANAカード）は、
法人カードとなると、マイルが貯まる仕組みも一般カードとは異なります。
特に、JALカードの法人カードは、マイルが一切貯まりませんので気を付けて。

法人カードでANAマイルを貯めるなら「ANA JCB法人カード」一択です。
その他法人向けANAカードでは、基本的にANAマイルも貯まりませんので。

→ANAマイル還元率が高い法人カードは2つのみ。ANA JCB法人カードとANAダイナースコーポレートカード。

マイル還元率というなら、
やはり「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」。
招待日和やプライオリティパス特典まで付いて年会費22,000円。
マイル還元率でも敵なしであり、年会費コスパという点でも圧倒的なのでした。

→マイル最強の法人カード。マイル還元率を徹底比較してみた。