利益が増えれば、納める税額も増える。

以前より、個人事業主の節税について考えて参りましたが。

 

この度、遂に法人化する事になりました。

別に個人事業主でも良かったんだけどね・・・

社長に憧れとかないし・・・

海外取引って、別に個人事業主でも問題無くイケるし、

ネット物販するにも、個人事業主で事足りる。

信用とか別に要らないんだよね~・・・

って、もぅ言ってらんないから。

 

今年から、法人のリスク背負って生きて逝きます。

商売を長く続けていれば、いろいろと悩む事はある。

安定して収入が入るようになると、変化は尚更怖い。

 

悩み苦しんだ挙句。

それって、なんか凄ぇカッコ悪ぃなって思ったし、

そんな考えだと、事業衰退するだろうなって結論に至る。

リスクを取っていく事で、少しでもマシな人生になるなら。

ちょー面倒だけど、法人化やってみます。

 

自分の頭を整理する為にも、徒然と記載してます。

長いですけど、法人化に悩む人の一つの情報として。

誰かしらの参考になれば幸いです。

 

本日の構成

個人事業主が法人化するメリット。

 

所得の分散が可能。役員報酬には給与所得控除が有る。

法人化する事で、法人から社長に役員報酬(給料)を払えます。

日本は超過累進課税制度なので、

稼ぎが多いほど税率は高くなるんだけど、

法人と個人で所得の分散ができるから、税金が安くなるって事。

利益が出れば出るほど、個人事業主との税額の差は開きます。

 

また、法人側で支払った役員報酬は全額損金(経費)となり、

貰った社長(個人)は、給与所得控除が使えるので、

節税箇所が増えるのもポイント。

 

しかも、給与所得控除額は青色申告特別控除額よりも金額が大きい。

青色申告特別控除は、65万円の定額ですが、

給与所得控除の場合、最低65万円の控除となってます。

給与所得控除は、年間給与額に比例して大きくなります。

給与所得控除額の計算方法(平成29年分)

  • 180万以下 → 収入×40% or 65万円の高い方 → 65~72万円
  • 180万-360万 → 収入×30% + 18万円 → 72~126万円
  • 360万-660万 → 収入×20% + 54万円 → 126~186万円
  • 660万-1000万 → 収入×10% + 120万円 →186~220万円
  • 1000万超え → 220万円(上限)

法人代表者の適切な役員報酬を考える。課税所得の計算方法と社会保険料と所得制限。

例えば、給与所得360万なら、給与所得控除126万円となる。

そう考えると、青色65万って厳しいよね。

 

個人よりも法人の方が税率が低い。年800万円までは15%

所得の分散だけでなく、法人の税率の方が低いです。

800万円未満なら15%、800万円超えでも最大23.4%と低い。

 

法人税(資本金1億円以下)

  • 課税所得800万円まで:15%
  • 課税所得800万円超え:23.4%(平成28年4月~)

個人の所得税

  • 課税所得195万円まで:5%
  • 課税所得195万円~330万円:10%
  • 課税所得330万円~695万円以下:20%
  • 課税所得695万円~900万円以下:23%
  • 課税所得900万円~1,800万円以下:33%
  • 課税所得1,800万円~4,000万円以下:40%
  • 課税所得4,000万円超え:45%

 

実際のところ、法人税以外にも支払う税金は多いので、

法人所得に対する実効税率は、所得800万円までは約25%といったところ。

ザックリとした法人税金の算出方法。※400万円以下

  • 法人税=課税所得×15%
  • 法人事業税=課税所得×3.638%
  • 地方法人税=法人税15%×4.4%=課税所
  • 得×0.66%
  • 法人県民税割税率=法人税15%×4%=課税所得×0.6%
  • 法人市民税割税率=法人税15%×9.7%=課税所得×1.455%
  • 地方法人特別税=課税所得×3.4%(標準税率)×43.2%
  • 法人県民税均等割=年間2万円
  • 法人市民税均等割=年間54500円

法人の代表者が納める税金(実効税率)と保険料。個人事業主との計算方法の違い。

ちなみに、法人事業税の場合は、

個人事業税のような290万円まで控除は無く

所得に応じて段階的に上がる仕組みです。

 

まぁ、それでも個人の所得税率に比べると全然安いですけど。

個人の場合も、所得税以外に、

事業税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料ととられ、

保険料は損金とならず、あくまで控除扱いですからね。

 

最大2年間は消費税の免税事業者となる事が可能。

法人成りする理由で、真っ先に浮かんだのがコレ。

2年間の消費税納税義務の免除。※正確には設立後2期間。

 

私は数年前に課税事業者となっているので、

毎年、数百万円単位で消費税を払ってます。

昨年の消費税増税で、その金額の大きさも痛感しております。

 

高い消費税を2年分納めなくて良いってんだから凄いよね。

しかしながら、消費税の免税適応となる為には条件があります。

 

新設法人が消費税免税となる条件

  • 資本金の額が1000万未満。
  • 設立後6カ月の売上が1000万未満 or 支払った給与が1000万未満

 

資本金は、なんとでもなりそうだが、

物販で6カ月の売上1000万ってのは無理・・・って思ってたけど、

課税売上が半年で1000万超えたとしても、

支払った給与額が6カ月で1000万未満なら、2期目も免税事業者になれます。

月額160万超えの給与を支払う予定無ければ、大丈夫だから。

 

消費税も10%の時代。

原則課税なら1000万円の売り上げで100万円も持ってかれます。

法人化するような人は、売上1000万円以上は余裕で有るかと思いますので、

2年間で数百万円は節税できる計算です。

 

赤字の繰り越しは最大9年も可能。法人が赤字決算する理由。

個人事業主で青色申告の場合、赤字の繰り越しは3年だったけど、

法人になった場合、赤字の繰り越しは9年になります。

 

赤字決算なんて考えた事無かったけど、

確かに数年単位の長い期間で考えて、ビジネス構築できるのは面白いかも。

資金さえ調達できれば、仕事の幅は広がりそう。

 

役員報酬を多くして、法人を赤字にする。

これは、常套手段なようですね。なんたって9年も繰り越せますから。

黒字の時に、赤字分ペイすれば良いわけです。

初年度を大幅赤字にしておけば、数年間は・・・っていう裏ワザ。

法人は、キャッシュさえ回ってれば存続し続けられますから。

 

赤字の会社は税務調査に入られにくい。

よって、役員報酬を高くして、税務調査に入られにくくする・・・っていう作戦。

 

小規模企業共済、セーフティ共済は法人成りしても継続可能。

個人事業主の節税と言えば、小規模企業共済とセーフティ共済。

 

小規模企業共済は数年前より、役員のみ限って加入できるようになったんで、

個人事業主からの法人成りで、引き継ぐことも可能でした。

小規模企業共済は法人(会社など)として加入できますか。

小規模企業共済は、法人(会社など)として加入することはできません。
この制度は、個人事業主、法人の役員または共同経営者の立場にある方が、個人として加入する制度で、自らの所得から掛金を払い込み、将来共済金を受け取る共済制度です。

中小企業に勤める従業員のための退職金共済としての制度には、勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度(中退共)」があります。
詳細については、中退共のホームページを参照してください。

同様に、セーフティ共済(倒産防止共済)の場合も、

要件を満たせば、引き継ぐ事が可能です。

個人事業を法人に変更した(法人成り)

共済契約者が個人事業を法人に変更(法人成り)した場合は、一定の要件を満たせば、共済契約を引き継ぐことができます。
共済契約を引き継ぐには、共済契約の承継手続きが必要です。

 

ちなみに、個人で加入していた小規模企業共済を、

法人役員で引き継いでもあまりメリットは無いかと。

法人と個人は別物になっちゃうんで、解約金の使い道も無くなります。

 

法人で加入するなら、断然セーフティ共済がオススメ。

 

法人化で節税の幅は広がる。役員社宅、出張旅費、社用車。

個人事業主の節税となると限られますが、

法人化してから、節税の選択肢が増えました。

 

住居費用が社宅で経費計上できるのはヤバいです。

支出割合で多いのが地代家賃。

持ち家でやっているなら、負担は少ないが、

賃貸で生活している場合、家賃ってのは非常に大きな負担。

 

個人事業主の場合、使用面積等で按分したりするけど。

法人名義で賃貸住宅を借りた場合は、按分不要で経費となる。

社宅扱いになり、家賃の50%~90%が経費計上可能となる。

また、持ち家を事務所として利用する場合、法人から地代家賃を貰う事も可能。

我が事務所は、持ち家と賃貸の併用なんで・・・結構大きな金額になってます。

 

ちなみに、社宅は会社名義で契約するのが前提なんで、

現在個人で賃貸している場合、賃貸契約書の更新をしないとマズイ。

取り急ぎ無理なら、法人口座からの振込で対応するとか?

更新料をとられるパターンもあるってよ。

いずれにせよ、大家さんと要相談。

 

他にも、出張日当という非課税でお金が貰える裏ワザも有るし、

 

自動車だって法人名義で購入すれば、立派な社用車。

高い維持費も損金になるし、中古車なら1~2年で全額償却も可能となります。

 

他にも、生命保険を活用した節税も可能だったり・・・

所得では見えない部分でも得をする。それが法人代表。

もちろん、利益が出てるならの節税ですけどね。

 

社会保険の被扶養者という選択も可能。

個人事業主で高いと感じた、配偶者の国民年金保険料。

 

法人であれば、130万の壁を上手く使って、

奥さんを、社会保険の扶養者に入れる事は可能です。

 

配偶者を非常勤役員とかにして、年収130万未満にすれば、

扶養者(第3号保険者)となるので、社会保険料も免除となる。

夫の役員報酬が低くすれば、それに伴い社会保険料も低くなり、

安い社会保険料で、奥さんも扶養できるって事。

実際、私も初年度は妻に扶養に入って貰いました。

 

個人事業主時代に、青色専従者給与を年収130万超えに設定していた場合でも、

法人成りで年収130万未満にする事は、問題無かったし。

個人と法人では別物でっせーって感覚。

 

ただ、社会保険料の加入については、年々厳しくなっているので・・・

例えば、社会保険の加入の指標として、月15日以上勤務ってのがあったんだけど、

子供を保育園に入れる為の条件として、月15日以上勤務って言われたから。

かといって、保育園ママさんが皆さん社会保険に加入しているか?

っていったら疑問なんだけど。

いずれにせよ、税務署とはまた別の管轄なので、判断は各々に任せたい。

私の周りでは、法人でも未だ社会保険払ってないって話も聞きますので。

 

人格が一つ増える。個人で無限に責任を負わなくて済む。

法人化する事で有限責任となるメリットが有ります。

事業でやらかした失敗を、個人が責任負わなくて済む。

最悪、法人側に責任転嫁できるってのは、安心感が違います。

私は、何度も内容証明を貰うような商売なので・・・ね。

 

多大な損失を被った時に、

責任を負わなくて良いってだけで、色々と無茶もできる。

別人格作れるって素晴らしい。

白でも無い黒でも無い、

グレーな事やって利益を出している人も多いハズですから。

 

社会的に認められる。「社長」という言葉の威力。

法人化する前は、数字的なデメリットばかり浮かんでましたが、

今では法人化して良かった。そう思っております。

一番感じたのが個人事業主との「信用力」の違いです。

 

私は永遠のフリーランス。

人の目なんて関係無いって思っておりましたが、

商売って人と人の上に成り立つもの。

人は人に信用され、評価されてナンボでした。

法人の代表になる事により、

物事がスムーズに運ぶようになったのは事実です。

 

お金や、節税だけでは語れないものも有る。

人材や事業に投資する為にも、法人であることは有利に働く。

人を採用しやすくなるし、金融機関からも融資を受けやすくなる

個人事業主のネット物販って、

日本だと全く信用無いんで、新しい取引先の開拓にも繋がるかと。

国内卸契約とかも法人限定は多いし、海外卸に比べたら断然ラク。

商品さえあれば、販路はいくらでも造れる訳だからね。

 

株式会社の代表取締役ってだけで、人の対応は変わります。

コロコロって変わるのを体感しております。

会社設立って超面倒だし、コストもかかる。利益出すのは超大変。

皆それは何となく知っているし、不可能な話だと思っている。

逆を言えば、法人に対する謎や不安も消えた。これは大きい。

 

法人の代表って言うだけで、人は聴く耳を持つモノです。

同じ発言をしても説得力は、全然違うし、重みが増す。

IT以外で、意見を求められる事態にも遭遇している。

バックボーンってやつ?学歴、経歴、やっぱり影響は有るよね。

社長に対する畏怖みたいなものも、潜在的に有るんだろう。

知らんすけど。

 

得体の知れない個人事業主は、やっぱ説得力は無かった気がする。

知らん人が見たら、ただの負け犬の遠吠えです。

 

日本円の価値も信用ならない時代、

法人化するだけで、信用してもらえるなら安いもんさ。

 

個人事業主が法人化するデメリット

 

会社設立費用が必要。

法人設立費用は、税理士顧問契約でやってくれるところも有りますが、

基本的に法人登記は司法書士業務となります。

私も税理士さんからの紹介で司法書士へお願いしました。

合計で約30万円弱の料金となりました。高いね。

 

株式会社設立に必要だった費用

  • 株式会社の場合(実費):約21万円(電子定款)
  • 代表者印:約5000~1万円(オンラインが安い→inkans.com
  • 司法書士報酬:約8.5万円

※合同会社の場合は10~15万円ほど安くなります。

 

ちなみに、法人登記を自分でやれば実費のみ、

司法書士報酬が無くなるので、約5~10万円は抑えられます。

意外と難しいかと思いきや、

会社設立freeeを使えば簡単に法人登記できてしまいます。

 

法人維持費&固定費が高い。顧問税理士費用と法人住民税。

法人化するにあたり、税理士雇用は欠かせません。

税理士報酬は、本当にピンキリ。

年間売上(年商)や、年間の面談回数によって、明記しているところもありますが・・・

安請け合いをしない為に、明記しているのかな?といった印象。

商売やってりゃわかる、料金なんて有って無いような物。

 

法人を維持する為に必要なコスト(あくまで目安)

  • 法人住民税(均等割り):最低7万円~
  • 税理士報酬:月額10000円~25000円くらい(訪問:年2~4回)
  • 中間申告、年末調整:2~3万円
  • 決算申告:10~20万円くらい

※税理士報酬は事業規模(年商)により異なる。

 

その他、よく見かける税理士報酬の一例

  • 税務調査立ち合い費用(1日):5万円、10万円とか
  • 修正申告費用:5~20万円とか
  • 年末調整費用:2~3万円とかとか

 

法人成りには、税理士雇用がほぼ必須となるので、

税理士報酬だけで、年間30万~50万前後必要となる。※事業規模による。

法人は利益が出てなくても法人住民税が発生するので毎年7万円は強制。

法人化に伴う年間固定費として、合計40~60万円くらいは覚悟しとけよって判断した。

 

顧問料も、記帳込みの料金だったり、記帳は別途請求(5000円)されたり。

税務相談も訪問すれば無料だったり、

税務調査立ち合い費用は、顧問契約に含まれているところもあったり、

1日5万円と決まっているところもあったりと、本当にマチマチです。

税務調査で修正申告する場合なんかも、費用が発生するみたいですね。

 

で、実際にいろいろ相談した体感としては・・・

料金って、やっぱり一概には言えないよね。

明記しているから、コレは料金取られて、アレは取られないとか、

そういった事では無いと思った。

 

最終的に、私は料金を明記していない会計事務所、

「元帳を見てみないと何とも言えない」って言ってた税理士にお願いした。

税理士って言っても、基本は人と人との商売。

基本的には、応相談なハズです。

節税できる金額を考えれば・・・とかでは無く、

人間性ってのは、ホント重要だと思う。

ネットビジネスって、得体の知れない商売ですから特にね。

 

税務手続きさえやってくれれば・・・って方なら、

最安で選べば良いだけです。

数字だけ見て、安易に法人成りを勧めて来るとこは、

辞めといた方が良いと思うけどね。

 

法人の解散・精算手続きには費用がかかる。

法人は個人事業主のように書類一枚で廃業できません。

儲からなくなったから、個人事業主に戻れるかといえば、

そう簡単には行きません。法人解散にも費用が発生します。

 

法人登記同様、解散・精算には解散登記が必要なので、

実費で7~8万円必要で、

手続きを専門化に依頼すると20~30万円は必要って話。

私は、まだ解散していないので、具体的な手続きや金額は謎ですけど。

 

社会保険料は間違いなく高い。法人と個人で半分こ。

法人成りで一番悩んだのが、社会保険(健康保険+厚生年金)に強制加入となる事。

サラリーマンなら、会社が半分負担してくれるから安く感じるけど、マジで超高いから。

 

社会保険料のポイント

  • 社員給与額から社会保険料が算出される
  • 社員負担(個人)と、会社負担(法人)のダブルパンチ
  • 会社負担分は、経費計上可能

 

具体的な保険料を調べてみると、以下のような計算式。

平成26年9月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(神奈川県ver)

  • 健康保険料→合計9.98%(会社と社員で4.99%づつ)
  • 介護保険料(40歳以上)→合計1.72%会社と社員で0.86%づつ
  • 厚生年金保険料→合計17.474%(会社と社員で8.737%づつ)

健康保険・厚生年金保険の保険料額

 

平成26年度の雇用保険・労災保険料率、児童手当拠出金

  • 雇用保険料→1.35%(会社負担0.85%、労働者負担0.5%
  • 労災保険料(小売業)→0.35%(全額会社負担)
  • 児童手当拠出金 →0.15%(全額会社負担

平成26年度 雇用保険料率

労災保険料率(平成24年4月1日改定)

児童手当拠出金

社会保険料額は、給与額の約30%となる感じね。※ザックリね。

そのうち半分は法人側の負担なんで、半分は経費。

これが社員毎に発生する。

※会社の役員は労働保険(雇用保険・労災保険)の加入対象となりません

 

月額給与50万なら、年間600万×約30%=約180万の負担

そのうち半分(約90万)が、法人の経費って感じですね。

 

これ払って気付いたんですけど、役員報酬を年間600万円払う場合、

法人側では社会保険料を半分負担しないといけないので、

年間600万円+約90万円の損金となるって事だからね。

 

払う金額が多いので、社会保険は保証も厚く、貰える年金額も多くなる。

年金は貰えるとは思っていないけど、入院した時とかもお金貰えるのは嬉しいかも。

ちなみに、国民年金保険料同様、厚生年金も年々高くなってます

児童手当拠出金(子ども・子育て拠出金)も、平成28年には0.15→0.2%へ改悪。

 

以前は、法人でも国民健康保険とか加入できたらしいけど・・・

今後、社会保障番号の割り当てに伴い、法人で社会保険の加入は避けられないっぽい。

 

役員報酬額という俺の給料が最大の難関。

法人設立時点では、役員給与についての申請とかは有りませんが、

割と早い段階で、給与額を決めないと困る状況に陥ります。

 

定期同額給与ってヤツ。

役員報酬は毎月同じ額でなければ経費として認められません

その役員報酬額は、期首3か月以内に決めないとイケない。

 

社会保険に加入する際にも、役員報酬は関わってくるので、

青色専従者だった人間を役員にするかどうか?身内の給与額もどうするか?

法人から個人へ給与を支払う事により、所得の分散となるのですが、

個人の所得を増やせば、社会保険料が上がってしまう。

更には、役員報酬を増やすことにより、様々な面では不利になります。

児童手当、保育料、小児医療費助成制度、高校無償化・・・全て所得制限が有ります。

世の中は高所得者に冷たいですからね。

 

役員報酬って決めたら1年間は変更できないので、

期首に1年間の利益を想定して、役員報酬を決めないといけない。

役員報酬を変更するにも、ルールが有るので色々と面倒です。

 

ちなみに、役員報酬は定額なので、ふるさと納税の計算は簡単になります。

個人事業主とは違い、キッチリギリギリまで納められる。

法人化してからは、ふるさと納税しまくり。

個人事業主の場合、年度末でも所得計算が難しいですからね。

 

法人成りで税務調査の可能性(実調率)が上がる。

個人事業主よりも、法人の方が税務調査に入られる。

以前に比べ、法人実調率は減少傾向にあるものの、

個人事業主に比べ、3倍となってます。

平成27年度の実調率

  • 法人:3.1%
  • 個人:1.1%

税務行政の現状と課題 – 国税庁ホームページ

 

私は起業して今年で7年目となりますが、

法人成りすれば、税務調査の対象となる可能性は高いとの事。

今の時代、法人自体も少なくなっており、利益が出ていれば尚更バッチコーイ。

法人成りした翌年か、課税事業者となった翌年か、

早ければ法人成りした年度に税務調査のパターンもあるらしい。

個人の廃業届も、税務調査の確率を上げる引き金の一つ。

 

消費税の課税事業者となって数年、

課税所得が馬並みを超えてるなら、個人でも入られる可能性が高いのは承知の助。

個人だから税務調査が甘いとか、そういったことでは無いらしい。

 

準備に1週間。税務調査に丸二日取られる。

費用もそうだが、調査対応の手間が痛いとの事。

健全にやっていたとしても、お土産は持っていかれるだろうからね。

 

税務調査は、誰もが気になっているところかと。

まぁ、早いか遅いかの違いだと思ってる。これは仕方ない。

 

利益が出てから法人化しても節税にはならない。

個人事業主で利益が出まくったから、

法人化って考える方も多いでしょうが、

利益出てから法人化したところで後の祭り。

法人化前の利益は、個人の利益だし、

法人化後の出費は、法人の経費です。

 

法人化後に個人時代の税金対策を考えたところで、

どうしようもないので、

個人事業主時代から節税は意識しておくと良いと思われます。

 

法人成り前にガッツリ経費使っておくのも一つの手段。

それでも利益が出そうなら法人化。

まぁ、先の分からない商売なんで・・・そう簡単にはいかないんだけどね。

 

ちなみに、法人成りした年度は、

個人事業主時代の所得と、法人化後の給与所得を計算して、

個人の確定申告をしないといけません。

青色専従者も同じ、専従者給与と役員報酬(給与所得)を計算する。

 

確定申告では、個人事業分の事業税の見込み控除して、

法人へ資産売却で消費税も多く払ったり、

法人役員となり給与所得控除が適応になったり、

初年度の適正な役員報酬は、計算しつくせない点も多いです。

って事で、適正な役員報酬については、2年目から頑張ろう。

 

法人代表者が引越ししたら変更登記申請費用が発生する。

法人の登記住所ではなく、代表者個人の住所を移動した場合の話です。

法人の代表者住所も登記簿謄本に記載されているので、

社長が住所変更したら、変更登記申請手続きもしないと駄目です。

 

登記申請は超お金取られます。

自分でやれば実費1万円ですが・・・

私は司法書士にお願いしたので、合計3万円かかりました。

そのほかにも、代表者住所って色んな書類に記載されているので、

法務局、税務署、県税事務所、市役所、年金事務所・・・

たかが社長というだけで、凄い引越し手続きが面倒になりました。

マジで迂闊に引越しできないっていう。

 

法人化に税理士雇用は必須。事業内容がバレバレになる。

繰り返しますが、法人化するのに税理士は欠かせません。

税理士を雇用する為の固定費が増加するってのもあるんだけど、

税理士を雇用する上で問題なのは、自分の経済状況を全てさらけ出し

尚且つ、自分のやっている事を、全て把握してもらう必要がある

これって実は、もの凄く難しい事。

 

目に見える数値(金額)や条件だけに、目が行きがちですが、

税理士選びに重要なのは、コミュニケーションが取れるか?

どこまで話せるか?だと思います。

IT対応の税理士を選んで失敗している方・・・多いですよね。

何のために税理士を雇うか?

髪を切る為に、美容室に行くわけではありませんよね?

 

考えてみれば、当たり前の事なんだけど、非常に抵抗のある事だよね。

年収である所得金額もバレバレだし、

ネットショップ、物販アカウントで、扱っている商品もバレバレ。

サイト運営で収益が上がってれば、サイトも公開しないとイケない。

情報商材販売や、コンサル商売もやっている方なんかは、

虚勢張ってるのも、税理士には丸分かりですからね。笑

 

過去にも個人事業主のデメリットで言いましたが、

私はIT関係という職業の都合、自分のビジネスの話をしたがらないです。

 

私の素性を知っており、

尚且つこのサイトの事を知っているのは、私の同居の親族しかいない。

情報サイトの場合、素性バレするとできない事も多い。

リアルの生活とは、また違う一面も見せないとイケませんからね。

 

そういった秘密を、税理士には打ち明けないといけないし、

情報配信をしていれば、尚更ハズい。

いくら営業トークで、サイト運営しているとは言えども、

全て見られてしまう可能性がありますから。

そう考えると、メンタル的な要因ってのも計り知れない。

 

考え過ぎかもしれないが、私には本当に抵抗があった。

実際、この記事を公開するのも躊躇いまくっているし、

この記事自体の内容にも影響は出ている。

考えてみれば、物販始める時も、

特定商取引法に基づく表記を、ネットに晒すのも抵抗あったな。

 

案外気にしているのは、自分だけ。

人の髪型なんて気にしない。

そう思うようにした。

 

ちなみに、税理士には守秘義務があるんで、

SNS拡散されたり、2chで晒される事は無いですよ・・・きっと。

秘密を守る義務

第38条 税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

税理士の使用人等の秘密を守る義務

第54条 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。

参考→税理士法

秘密は墓場まで・・・宜しゅうお願いしたい。

 

私の方も、一方的に好き勝手べらべらベラベラ書いてるんで、

これはコレで問題有ると思う。ゴメンナサイ。

 

自分に合った顧問税理士を探すのが超大変。

税理士を選びって非常に面倒なので、

最初のところに決める人も多いとは思うのですが、

ホント複数人の税理士と面接した方が良い。

実際、私も何度か税理士変更してますが、

後から変更するのも凄い面倒です。

 

料金だけで税理士は選ばない方が良いです。

ホント節税の提案とかも当たり前じゃないですから。

 

個人的な感想を言わせて貰えれば、偉そうな人は基本的に使えません。

既に頭が固いので、最新の仕組みについてこれません。

顕著なのがクラウド会計。

クラウド会計に対応しているかどうか?ってだけで、

ITに強いかどうかの判断にはなるかと。

法人の会計ソフトもクラウドの時代です。

ネットで商売してるなら、手入力なんて馬鹿らしいからね。

 

手当り次第に相談しまくるってのは、

ちょっと気持ち悪いし、人間的にもどうかしてるんだけど、

でもやはり会う事で得られる情報は多かったから。

実際会えばわかる、税理士の印象ってのは、人によって全然違う。

税理士資格の取り方が様々だから、生き様も全然違うんだろう。

 

確かに時間もかかるし、面倒だけど、

どこの税理士も初回相談は無料なんだから、使わない手は無い。

税理士紹介サービスだって無料で使える。

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失敗したって良いじゃない。

それもまた経験。とりあえず撃たないと当たらないから。

 

法人化する際に悩んだ点。法人成りでの引継ぎについて。

法人登記って簡単だけど、事前に決めておくべき事は多々あります。

個人事業主の様に、後で変更届けを出して終了ってワケにも行かない。

実際、適当に決めると困るであろう事も多く、

法人登記してから気付いた点も、多々あったんで覚え書き。

 

株式会社と合同会社の違い。会社形態で悩む。

法人化にあたり、株式会社にするか?

合同会社(LLC)にするか?ってのは悩んだところ。

ワンマン経営の株式会社なんで、

株式公開とか、株主から資金調達とかは考えて無い。

そんな私が感じた、合同会社のメリット・デメリット。

 

合同会社のメリット(株式会社のデメリット)

  • 設立コストが安い。株式会社に比べ約15万円安い。
  • 決算公告の義務が無い。
  • 役員の任期無し。株式会社の役員任期は最長10年(改選の登記費用は1万円
  • いろいろと自由。

合同会社のデメリット(株式会社のメリット)

  • 合同会社の代表者は、代表社員っていう名称。
  • 合同会社って名称なんで、信頼性・認知度が低い

 

どちらも有限責任なんで、

正直、合同会社でも良いかなって思ってた。

設立コストも維持費も安いっぽいし、手間も無さそう・・・。

アップルジャパンも、Apple Japan合同会社で有名だしね。

 

悩みに悩んだが、最終的に決断したのが、社長の名称。

合同会社の代表者は、代表社員っていう名称なんで、

取締役社長って名乗れません

※社長とかCEO=最高経営責任者とかは名乗れるっぽい。

 

よくよく考えたら、

「合同会社って何?」って突っ込まれて説明するのも面倒だし、

金融機関への信用とか、後々の事も考えて株式会社にした。

今後、人を雇う可能性は高いし、企業間取引も有るかも知れないからね。

 

実際、株式会社にしといて良かったです。

会社の仕組みなんて知らない人が多いので、

株式会社っていうと凄いと思われるし、話もスムーズに進みます。

1円でも株式会社って設立できる様になったのは、割と最近(2006年5月から)の話なんで、

・・・株式?凄いですね?ってなる事はマジで多い。

全然そんな事は無いんだけども。

事実、私の田舎エリアは有限会社だらけです。

 

とりあえず、合同会社で法人成りしてから、株式会社に組織変更する事も可能。

その際に費用と手間は、モチロン発生する。

 

商号(会社名)は読みやすく無難な名前が良い。

IT起業にありがちな変な社名。

最初はバリバリ付ける気でした。面白ければ覚えやすいかな?って。

悩んだ挙句、ごく普通の会社名にしました。

普通にしてホント良かったと思ってます。

 

TPOに関わらず、会社名ってのは、いつなんどきも付いて回るんで、

微妙な空気に耐えられない方は、無難なヤツにしときましょう。

口座開設や融資、クレジットカード・・・

審査にも全く関係無いとは言い切れないからね。

アルファベットなんかも辞めた方が良いと思ってます。

領収書や、口座名義とかでも面倒になります。

 

あと、既存で似たような名前はダメって話。

同じ地域で同じ社名はダメ。メジャーな企業と同じ名前はダメ。

地名が入っていたり、公共機関の名前が入っていたり、誤解を与える様な名前も駄目。

やってみないと何とも感はあるって言われたけど・・・無難な名前にしたってオチ。

 

前株か、後株か?ってのも微妙に悩んだ。

「株式会社 KJ新谷」 or 「KJ新谷 株式会社」・・・私は前株派。

会社のコーポレートサイトを作る予定の方は、

「会社名でドメインも取得できるか?」ってのも確認しておきましょう。

世界にたった一つ、あなただけのドメインを登録しよう!

連絡先のメルアドも、法人名ドメインがスマートだからね。

 

定款における本店の所在地は戸建て住所推奨。

会社の本店住所は、非常に重要です。

実際のところ、郵便物さえ届けば問題無いみたいですが、

バーチャルオフィスは辞めた方が良いです。

金融機関の審査で引っかかる事多いし、書留書類が送られてきた場合にも困ります。

 

賃貸マンションも勝手に登記するのは問題有り。大家さんの許可は取っておきましょう。

賃貸よりも戸建ての方が良い。これも金融機関の審査に関係するよね。

賃貸だと引っ越す可能性も高いから、登記住所変更も面倒だしお金が発生する。

※役員住所も登記簿に載るので、引越ししたら住所変更登記手続きは必要です。

 

近くに実家があるなら、実家の住所にしときましょう。

あくまで郵便物さえ届けば良いので、

そこで営業しているかどうかは・・・重要では無いっぽ。

 

電話番号も固定電話は用意しておいた方が良い。

詐欺が多い時代、金融機関の審査は非常に厳しいから。

 

定款に記載する事業目的は思いつく限り挙げる。

何のために会社を興すのか?

現在やっている事業だけでなく、

今後、会社でやりそうな事業も登記時に記載しておく

個人事業主のように、勝手に新規事業を始められないから。

 

輸入での物販はもちろん、輸出での物販、WEB経由での物販。

卸売業、ウェブサイト作成とか、アフィリエイト事業とか、アプリ開発とか、

講演、セミナー、コンサルタント事業、

書籍の出版とか、不動産、FX、株式、投資事業とかとか、

今んとこ、ほとんどやる予定は・・・未定。汗

 

私は同業者のコーポレートサイト見て、

今後やりそうな事を一通り記載しておきました。

事業内容って経費にも関わってくるよね・・・きっと。

だいたいやりたい事をまとめておけば、司法書士さんが良い感じに仕上げて下さいます。

 

記載の方法によって、駄目な場合もあるようなので、

また、法務局の担当官によって判断も異なるようなので、自分でやる場合は頑張って。

 

資本金の額は数百万円にしといた。

資本金は1円からでも設立できますが、後の審査や信用の為に辞めておきましょう。

実際1円で事業回す事は不可能だし、会社が回る金額にしといた。

 

資本金で足らない分は、役員借入金にすれば良いんだけども、

別に余剰資金があるなら、資本金は多いに越した事は無いと思う。

もちろん1千万円以下ね。

 

資本金が有るっていう証明が必要なので、

銀行口座に資本金額を振込まれた証拠が必要。

よって手元にキャッシュが無ければ、その額を資本金にする事は不可能

出資者が複数いる場合は、出資者毎に資本金の振込をする必要も有りました。

 

消費税の免税期間を最長に。決算期は繁忙期を避けるべし。

法人化のメリットで大きいポイントは、

消費税の課税事業者も、法人化する事で、再び免税事業者になれるという事。

 

免税期間は最大24カ月迄イケるので、

なるべく24カ月になるように、決算期を持ってくるのが常套手段かと思います。

 

で、この決算期ってやつ。なるべく繁忙期を避けた方が良いです。

期末に一番売れる時期を持ってきちゃうと、

毎期の売上や、利益の予測が非常に難しくなります。

 

個人事業主だと、強制12月の繁忙期に決算なんで、

その大変さは、皆さん既に感じているかと。

 

物販だと2~3月、8~9月が辺りが暇になりがちなんでオススメですが、

中国と取引がある場合、旧正月の影響も受けるので2~3月は避けた方が良いんじゃないかと。

一般的な企業では、3月決算で4月から翌期スタートってのが多いですけどね。

 

例えば、9月決算にした場合、一番売れる年末年始が、

期首辺りにくるので、年内利益の予測もつきやすく、節税対策の幅も広がるかと。

期末売上急上昇で節税対策をしようと思っても、さすがに無理ありますからね。

 

また、登記後に決算期変更という方法も有りますので、

最初は消費税の免税期間を優先して、

免税期間が終了した3年後から決算期を変更するってのも、

一つの方法かと思います。

 

印鑑は3つも要らない。実印と銀行印さえあれば良い。

印鑑が無いと、法人設立登記ができないので、

会社名決めて、印鑑作って、登記って流れになります。

印鑑って造る場所により、出来上がる日もマチマチなので・・・

設立日を決めている場合は、結構ギリギリになったりします。

 

法人印鑑3点セットっていうのを買いがちなんだけど、

実際、登記に必要なのは実印(代表取締役印)だけです。

IMG_5807

急いでる場合は、実印だけサクッと作りましょう。

実印だけのが安いし、その分早く出来上がったりもする。

 

3点セットって、3点も要らない。

銀行印は必要だけど、角印って使わない。

法人用の認印らしく、請求書とかに使うっぽいけど、私は1度も使った事ないです。

私は、劣化し辛いチタン製を愛用してます。

オンラインショップが早くて安い。バリエーションも選べます。

2本セットで良いから。

法人実印と銀行印の2本セット

inkans.com

 

会社との繋がりの証明。名刺が必要になる。

個人事業主時代は必要無かった名刺。

法人との関係を示す為、なにかと提示を求められます。

身分証明書って、個人の証明にしかならないので、

法人とのつながりを示す証明書が・・・名刺となります。

ただのペラペラの名刺ですが、持ってるだけで事がスムーズに進みます。

 

名刺なんて、ただプリントするだけじゃね?って毎度思うんだけど、

名刺が有れば手続きできますっていう、意味分からない事を何度も言われてます。

新規契約や名義変更、法人宛郵便物の受け取りさえ、

名刺と免許証だけで、済んだりします。謎

 

法人となると、人と会う機会も増えますので、

意外と名刺も無くなります。

自宅のプリンターで作れるのも有りますが、正直オススメしません。

印字も紙質も全然違うから。

 

最終的にビスタプリントに落ち着いてます。

IMG_5806

WEB上でデザインも選べるし、紙質も選べて、値段も安い。

両面印字で裏面は英語表記。

光沢有りで、ブ厚いプレミアム名刺が好きです。

 

棚卸資産の引き継ぎ価額は、棚卸評価額ではなく時価である。

WEB小売業の私は、減価償却するような資産は持って無いので、

資産の引き継ぎとなると、商品である棚卸資産がメイン。

車も処分してしまったからね。

 

棚卸評価額でそのまま引き継ぎって思ってたら、全然違いました。

仕入れ価格(棚卸評価額)が販売価格の70%未満の場合、

低額譲渡になってしまうようです。

(著しく低い価額の対価による譲渡の意義)

40-2 法第40条第1項第2号に規定する「著しく低い価額の対価による譲渡」とは、同条に規定する棚卸資産の39-1に定める価額のおおむね70%に相当する金額に満たない対価により譲渡する場合の当該譲渡をいうものとする。

 

(家事消費又は贈与等をした棚卸資産の価額)

39-1 法第39条又は第40条《たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入》に規定する消費又は贈与、遺贈若しくは譲渡の時における資産の価額に相当する金額は、その消費等をした資産がその消費等をした者の販売用の資産であるときは、当該消費等の時におけるその者の通常他に販売する価額により、その他の資産であるときは、当該消費等の時における通常売買される価額による。

法第39条《たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係|通達目次 / 所得税基本通達|国税庁

 

よって、通常販売価格の約70%以上の金額で譲渡しないとイケない。

 

私の場合、販売手数料を除いて利益率50%くらいなんで、

販売価格は棚卸評価額の2.5倍くらいに設定となっているものが多い。

となると、棚卸評価額の1.75倍くらいで譲渡しないとイケない事になる・・・

 

法人側で高値で買取、薄利販売になるんで法人利益が超減少する予定。

個人事業の売上になるんで、個人の所得は超上がる。

その辺も考えて、役員報酬を決めとけば損って事は無いかな。

年内売り切り前提ね。

個人から法人への売却となるので、個人側で消費税も発生する

評価額×1.08(消費税率)で売却。卸売扱いなんで簡易課税は第一種。

法人側の消費税が免税になる予定・・・なのが、せめてもの救いか。

 

棚卸評価額のまま引き継ぐか?販売価格の70%で引き継ぐか?

不良在庫はどうするのか?時価ってなぁに?

資産譲渡における時価の判断や解釈って非常に難解なんで、

専門家に相談した方が良いと思われます。

結局のところ、税金を高く納める方向で決めておけば、

文句も言いようが無いとは思いますけどね。

 

会計業務の不安。法人の経理は個人と大差無い。

個人事業主なら、便利な会計ソフトさえあれば、

日々の仕訳、決算申告書の作成→確定申告なんて、なんとでもなります。

 

法人になったら、日々の会計業務のやり方が変わるのか?

複雑になって、自分だけでは仕訳できないんじゃないか?

という不安がありましたが、

実際、法人化してみて、会計ソフトも使ってみて、税理士さんと相談してみて、

日々の仕訳、決算書の作り方、個人事業主の時と変わらない事が分かりました。

 

法人の会計業務で複雑なのは、法人の決算申告。

個人の時とは違い、法人税の申告書も作成、提出しないといけない。

これが複雑過ぎるらしく、素人には無理なんで、皆税理士にお願いする。

また、申告書に税理士の署名も入るから。お願いしない手も無い。

 

日々の仕訳は自分でやって、決算だけ税理士にお任せする。

私は、キャッシュフローも完全把握したいので、そのようにお願いしました。

法人でもクラウド会計は使えるし、当たり前に入力の手間も無いですから。

法人の会計ソフトって高いイメージだったけど、

クラウド会計の登場で、安く使える時代になってます。

 

法人クレジットカードの疑問点。個人クレジットカードの法人利用について。

法人なら「法人名義のクレジットカードを使うべし」という理屈。

法人化で一番悩んだのが、この点です。

いろいろと相談した結果、

弱小オーナー法人は、個人クレカを使ってるし、

使うのは仕方ないよね?っていう結論。

 

個人名義のクレジットカードが使えないと、とにかく困るし、

我々輸入物販事業は、成り立ちませんから。

 

しかしながら、法人の税務調査は厳しいんで、しっかりやりましょうってのは前提。

私の場合、個人名義のクレカを、完璧に事業でしか使用しない事にした。

個人名義のクレカは個人口座からの引き落としなので、

クレカの振替口座である個人口座も、完璧に事業用口座として扱う事にした。

少ない件数なら「短期借入金」って方法もあるんだろうけど、

事業でしか使わないクレカが、ほとんどだからね。

 

そもそも法人のクレジットカードって審査厳しくて、

新設法人が簡単に作れるもんでも無いってのも有る。

法人クレカは数社で審査してもらってますけど・・・何件かは落ちました。

 

個人クレカは使わざるを得ないし、

個人クレカの方が、還元率が良いってのも有る。

 

法人クレカって、法人名で決済するもんだと思ってたけど、

振替口座が法人口座になるってのが、個人クレカとの大きな違い。

クレジットカードには、法人名と利用者名が記載されるのが一般的ですが、

基本的には利用者名で決済する感じ。サインも利用者サインだし。

 

よって、個人名義の契約でも法人クレカで決済できる

個人契約しているものは、法人名義へ契約変更って思ってたけど、

法人名義に切り替えできないものは、支払さえ法人カードにしちゃえば・・・って感じだね。

もちろん法人名義にするに越した事は無いけど。

 

法人口座引き落としのビジネスカードも、早い段階で作った方が良い。

法人カードならではの特典も有りますから。

 

物販アカウント引継ぎ。個人名でしか登録できない契約について。

クレカ同様悩んだのが、物販アカウントの法人引継ぎ。

繰り返しますが、個人で契約していたものは法人契約に切り替えるべき。

理屈はわかっております。

 

しかしながら、私の物販アカウント、

個人でしか利用できないものが有る。

例えばヤフオクの個人アカウント、個人から法人への変更は不可能

個人のまま利用は可能でも、

かんたん決済は、契約者と同名口座で無ければ振込不可です。

Buymaも個人と法人ではアカウントは別っぽい

 

よって、売上が個人口座に振り込まれるものは、

その銀行口座を事業用口座として、個人利用しない事に決めた。

上記のクレカ振替口座の対応と同じ。

ちなみに、アマゾンやカラーミーは、法人名義へ簡単に変更できました。

ヤフーショッピングストアも1~2か月時間が・・・・って話だったけど、

即日変更して頂けました。

 

個人名義の契約ってのは、どうしてもしょーがない事。

個人名義ばっかりってのは問題だけど、

とりあえず残ってしまうのは仕方ない・・・よね?

徐々に 無くしていこう ホトトギス。

 

法人成りのタイミングと年間利益の目安。個人的な見解。

法人化するにあたっての所得目安。

一般的に言って、課税所得500万円くらいが目安といわれますが、

課税所得500万ってことは、各種控除を含めると、

ザックリとした年間利益額700万~800万円くらいになるハズ。

それくらいをコンスタントに超える様なら、

法人化した方が、節税になるパターンが多いらしい。

ただ、これはあくまでギリギリの数値だと思ってます。

 

私は、利益1000万円説を信じて、法人化しましたが・・・

実際のところ、来年の利益なんて分からないし、

手間と固定費の増加を考えたら、利益1000万円では超不安。

利益1500万円~2000万円を確保できないなら微妙なんじゃないかと。

節税策が増えるといっても、あくまで利益が有ってこその節税ですからね。

 

そもそも止む無く法人化する人の方が多く、

節税っていう視点での法人成りは珍しいっていうか、

法人成りする本来の目的とは違う感じ。

確かに動機が不純だよね。

モチベーション上げるために、法人成りする人も居るだろうけども・・・

 

まぁ、ある程度利益が出ているなら、

法人化まで行かなくとも、税理士には相談した方が良い。

視野も広がるし、個人事業主なりの節税も教えてくれるハズ。

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ちなみに、法人は所得800万超えると税額が一気に増えるので、

あまりに利益が出るなら、更に別会社を作ったりする裏ワザも有るらしい。

やらんけど。

 

法人成りはリスクが多い。法人化で節税のセールストーク。

「会社設立で節税になる」ってよく見かけますが、

実際には、上記のように、様々な要素が絡んでおり、

全然ぜーんぜん、全くもって、一概には言えないという事。

 

「税理士報酬分くらいは節税になる」とか、意味不明な事言われたら、

その根拠は、しっかりと確認した方が良いと思う。

 

税理士によっては、法人成りによるメリットしか伝えない方も多いです。

限られた時間の中での相談だし、

何より商売なんだから、仕方ないとは思うけんども。

 

そもそも事業を続ける事って、サラリーとは違うから、

全然安定しないってのも前提にある。

そう考えると、

我々、弱小個人事業主の法人成りは、リスクの方が大きい。

 

税理士報酬、社会保険料、法人住民税、書類も増え、税務署も目を光らせる。

失敗して辞めたくなっても、簡単には辞められない。

解散・精算、休眠、破産・・・

事業廃止にも、面倒な手続きそれなりの費用が発生します。

 

個人事業主であれば、利益が出た分、税金を多く払えば良いだけですからね。

余裕があるから、税金を払う。

その根本的な仕組みは、どうあがいても変わらない。

 

それでも私が法人成りした理由。

上記の様に、計算すればするほど、意味不明になるし、

それが問題では無い事に、よーやく気付いた。

不確定要素に対して、計算もしてる訳だから、無駄な努力。

これぞ狸の皮算用ってやつだね。

 

お金も法人化も手段であって、目的では無い。

法人化しても生活していけるのであれば、

やった方が良いんじゃないかって結論。

こんだけ悩んで、こんだけ知識もついたし。

結果論だけど、法人化して売上は増えたんだよね。

 

個人で資産を残しても意味ないし、

法人で資産を残しても意味が無い。

そう気づけたのも、法人化したおかげ。

 

個人で節税を考え始めたら、

法人成りは、検討し始めた方がよいだろう。

 

事業を続けるつもりなら尚更。

いずれは、税理士とも向き合わなければならないから。

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P.S.

うだうだ言っとりますが、

税務判断については、一切の責任は負いかねます。

ネットの無料情報を参考にするより、直接専門家の意見を聞いた方が安心です。

意味不明な、高額コンサルに手を出すくらいなら、

税理士に相談しまくった方が、よっぽど為になると思う。

国家資格は伊達じゃないし、話をすれば見えない部分も見えてくる。

 

ネットビジネスって、グレーで長続きしない商売多いから、

税金とか法律とか、結構すっ飛ばしがち。

儲かるって言ってる情報ほど、

税金の事は、敢えて触れて無いように見受けられます。

日本で商売するなら、国内のルールは知っておきましょう。

 

社会のルールは、頭の良い人間によって、都合よく作られている。

あながち間違ってはいないと思います。