法人の維持費と実効税率。法人が支払う税金の種類と社会保険料。

個人事業主から法人へ変わり。
払うべき税金、保険料はどのように変わるのか?

法人って、人格が一人分増えるわけで、
払う税金の種類は増えるし、社会保険料負担まで有るので・・・
思った以上に実効税率は高い。

法人は税金が安いっていう謎のイメージ。
中小企業ならむしろ高いのでした。

目次

法人の維持費

法人を維持する上で、必要なコスト。
法人という人格が増えるので、法人住民税(法人市民税、法人県民税)が取られます。
存在するだけで発生する税金が住民税です。

法人住民税の均等割りは、年間で約7万円(県民税 約2万円+市民税 約5万円)の税金が発生します。
※資本金1,000万円以下は約7万円、資本金1,000万円超えは約18万円。
個人の均等割りとは違い、所得が無くと発生するので、赤字でも支払わなければなりません

また、法人で働く人間に給与を払えば、
支払った給与額に対して、社会保険料(健康保険、厚生年金)の支払義務も生まれます。

社会保険料は、保険料といえど払わなければならない保険税。
法人と個人で半分ずつ負担となっているので、実は凄い高額なのです。
法人化でネックとなるのも、この社会保険への加入義務。

節税目的で法人化するメリット・デメリット。個人事業主と法人の大きな違い。

ちなみに、法人となれば、税務手続きも複雑になるので税理士雇用も避けられない。
年間50万円~の税理士顧問料も必要となるのでした。

法人が納める税金の種類と算出方法

個人事業主が払うべき税金は、
所得税(復興特別所得税)、事業税、住民税、消費税くらいでしたが、
法人の税金となると、税金の種類が一気に増えます。

個人事業主が払うべき税金と保険料の全て。税金の種類と税率の計算方法。

個人の所得税に該当するのが、法人税と地方法人税、
住民税に該当するのが、法人県民税と法人市民税といったところでしょうか。

法人と個人での税金名称の違い

  • 法人税
  • 地方法人税
  • 法人事業税
  • 特別法人事業税
  • 法人県民税
  • 法人市民税
  • 消費税及び地方消費税

法人で払うべき税金が増えるだけでなく、税金の算出方法も複雑です。
※地方法人税、事業税、住民税は、市区町村により異なります。

税率
法人税
※所得800万円以下
15.00%
地方法人税1.545%
(法人税×10.3%)
法人事業税
※所得400万円以下
3.50%
法人住民税
(所得割)
0.885%
(法人税×5.9%)
法人住民税
(均等割)
7万円
特別法人事業税
※収入割の課税法人
1.05%
(法人事業税×30%)

試しに、法人所得400万円以下で計算してみましたが、
法人所得400万円に対する税額は約97万で、約24%持ってかれる計算。

ジェトロのページにも実効税率の記載が有りましたので、参考までに。
法人所得に対する税負担率は、400万以下で22.4%400万円超800万円以下で24.86%
800万円超えで36.8%と、一気に高くなるのでした。

※参考→3.3 法人所得課税の概要(法人税・法人住民税・事業税) | Section 3. 税制 – 日本での拠点設立方法 – 対日投資 – ジェトロ

あと、わすれてはいけないのが消費税。
消費税は個人でも法人でも一緒。法人の消費税の計算方法は変わりません。

簡易課税の納税額計算方法(略式)

  • 第1種事業(卸売業):売上÷1.08×0.008(0.8%)=納税額
  • 第2種事業(小売業):売上÷1.08×0.016(1.6%)=納税額
  • 第5種事業(サービス業):売上÷1.08×0.04(4%)=納税額

個人事業主が払うべき税金と保険料の全て。税金の種類と税率の計算方法。

消費税は売上に対して課税されるので、利益は関係有りませんし赤字でも納めなければいけません。
年商が高いほどに、税負担も大きくなる。薄利多売が儲からない一番の理由。

ちなみに、法人と個人事業主では、税金も保険料も支払のタイミングも異なります。
給与所得は給与所得控除適応となり、給与に対する税金は給与天引き(源泉徴収)となる。
法人や個人事業主の所得税は後払いだけど、個人の所得税は先払い
個人の住民税も給与天引き(特別徴収)だけど、この住民税は前年分の後払いなのです。

給与天引きの税金

  • 所得税=源泉徴収(先払い
  • 住民税=特別徴収(後払い

社会保険料(健康保険&厚生年金)の個人分も給料天引きですが、
社会保険料は、給与締め日と支給日でも異なるので更にややこしいのでした。

法人が払うべき社会保険料

法人の維持コストの中で、負担率が高いのが社会保険料です。
会社設立時に加入必須となる、健康保険と厚生年金。
国民健康保険から健康保険へ、国民年金保険から厚生年金保険へと切り替わるのです。

そして、社会保険は国民健康保険、国民年金保険の比じゃないくらいに高額。
法人が負担する社会保険って健康保険、年金保険だけでも無い。
社会保険料は給与額の約30%。高額と言われる所以です。

法人利益に対する適切な役員報酬を考える。個人と法人の実行税率と社会保険料率の関係。

社会保険料の負担割合

スクロールできます
保険料率法人負担分
(経費計上)
個人負担分
(社会保険料控除)
健康保険料9.99%4.995%4.995%
介護保険料
(40歳以上)
1.8%0.9%0.9%
厚生年金保険料18.3%9.15%9.15%
子ども・子育て拠出金
(旧 児童手当拠出金)
0.36%0.36%
雇用保険料
(一般の事業)
0.90%0.60%0.30%
労災保険料
※小売・卸売業
0.30%0.30%
神奈川県の保険料率です

国民健康保険料は、前年の所得に対して計算されるのに対し、
社会保険料は給与額より算出されるので、役員報酬を低くすることにより多少は抑えることが可能です。
配偶者は国民年金の第3号被保険者になれるので、個人の時よりも安くなる可能性は有る。

社会保険(厚生年金保険&健康保険)の新規加入手続き方法と、必要書類の書き方。

個人事業主の場合、国民年金保険は定額で、
国民健康保険には均等割平等割が有るので、家族が多いほど保険料は高額になる。

まぁ、社会保険料は高額な分、保険の内容も手厚いので・・・
一概には言えませんけども、年金貰える補償は無いですからね。

法人の税金支払い期日

初年度法人の決算を終えて焦ったのが、法人の税金支払い。
個人とは税金の支払い期日が全然違いました。

個人事業主の税金納付期日

  • 所得税:3月15日まで ※口座振替なら4月中旬
  • 消費税:3月31日まで ※口座振替なら4月下旬
  • 個人事業税:8月、11月
  • 住民税:6月、8月、10月、翌年1月
  • 予定納税:7月、11月

法人の税金納付期日

  • 法人税:決算から2ヶ月以内
  • 消費税:決算から2ヶ月以内
  • 法人住民税:決算から2ヶ月以内
  • 法人事業税:決算から2ヶ月以内
  • 地方法人特別税:決算から2ヶ月以内
  • 予定納税:事業年度開始6ヶ月後から2ヶ月以内

法人の場合、決算申告したら税金をまとめて支払わないといけません。
決算申告書の提出期限が、法人税、消費税、事業税、住民税の納税期限なのです。

また、法人の法人税、消費税は振替納税も不可能なので、
個人の時みたいに、振替で納期限が1ヶ月伸びるなんてことも有りません。
予定納税も1回になり、決算で払った税金の約半分を払う事になります。

黒字だから、より多くの税金を払うんだけど、
黒字になればなるほど、手元にキャッシュがなくなる謎。
役員報酬を上げようにも手元に現金も無い。キャッシュフローも考える難しさ。

税金だけでなく、給与も社会保険料も、源泉徴収税も払わなければイケない。
なんとか払い終えた頃には、所得税の予定納税もやってくる。

今では、国税のオンライン納付も可能になったので、
できる限り税金は、クレジットカード払いにしています。
クレジットカード納税することにより、支払期日を伸ばせるのです。

国税クレジットカードお支払サイトのデメリット。法人税、事業税、消費税、源泉所得税の支払方法。

クレジットカード納税の難点は、クレジットカード手数料が徴収されること。
税金でポイント還元率も半減するカードが多いのも気を付けて。

国税・地方税の納税におすすめのクレジットカード。税金払いで還元率が高いカード。

法人が払うべき税金まとめ

法人格が増えるって事で、税額は増えるのも間違いない。
法人の税率は思ったよりも安く無いよって話でした。

法人と個人では、税金の計算方法は違うし、税法も違う。
加入する保険も違うんで、儲かってるから法人化すれば良いってわけでも無い。
節税目的で法人化・・・事業が続かなければ意味がないのです。

ただ、高い税金にビビって天井決めてビジネスするなら、法人化した方が良いのは確か。

節税目的で法人化するメリット・デメリット。個人事業主と法人の大きな違い。

あと、法人化することにより、所得を上げずに可処分所得が増やせます。
年収と生活の豊かさは比例しないってこと。

法人節税策の代表的なモノは、家賃を経費計上したり、出張で非課税の主張手当を貰ったり、
中古車を社用車として簿外資産を積み上げる・・・あたりは鉄板ですね。

賃貸住宅を法人契約で節税。役員社宅で家賃を経費にする際の注意点。

出張旅費で節税する際の注意点。出張手当(日当)の相場と適正額の考え方。

法人で中古車購入して気づいた注意点。自動車の減価償却と耐用年数。

日本で商売するなら税金は避けられず、税金を払うまでが商売。

えげつないほど所得があるなら、税金とか考える必要は無いのですけども。
私は、来年すらも不安なのでした。

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この記事を書いた人

KJ新谷のアバター KJ新谷 小さな会社の取締役

輸入物販で起業して、既に起業14年目。
法人8期目。小さい会社の代表です。
雰囲気で商売しています。

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