青色事業専従者給与額の決め方。いくらが損しない金額なのか考える。

家族に事業を手伝って貰っているなら、

青色事業専従者にして給料を払った方が良いけれど、

肝心な給与額はいくらが適正であり、

専従者給与で税額がどう変わるのか?

結局、いくらにすれば良いのか?ってこと。

 

年間100万円以上で、専従者も納税の義務が発生しますが、

事業所得が多いのであれば、所得分散した方が節税となる。

ただ、青色専従者給与って、上限が無いようで有るし、

そもそも年間利益が予測できるなら、苦労はしないわけで、

今回は、専従者給与額の決め方について。

目次

青色事業専従者給与:年収100万円未満の場合

定番なのが、月額8万円という金額。

これは、年間100万円という税金の壁を超えない為。

 

税金の壁は、

所得税の壁103万円(基礎控除48万+給与所得控除55万)と、

住民税の壁100万円(非課税限度額45万+給与所得控除55万)。

月8万円の給料で、年収96万円に設定するって話。

※住民税の控除額は自治体によって異なります。

103万、106万、130万、150万、201万円の壁。配偶者の被扶養者資格と納税者の扶養控除の違い。

 

払った専従者給与は青色申告者の経費となり、

受け取った配偶者側では税金が発生しないわけで、

年間100万円までは、高いほど節税になるのです。

 

所得税も住民税も発生しないなら、

所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収も必要無いわけで、

書類提出や会計処理の手間も減るのです。

ただ、税務署に「徴収高計算書」は提出の義務は有るし、

年末調整もしないとダメですよ。

青色専従者の届け出に必要な書類まとめ。源泉徴収簿、給与支払報告書、法定調書合計表の書き方と年末調整の方法。

 

ちなみに、国民健康保険料は、世帯所得に基づいて計算となりますので、

青色専従者へ所得分散したところで、保険料は安くなりません。

国民年金保険も、給与関わらず一律。

国民年金保険料が安くなるのは、前納した場合のみです。

国民年金保険料を前納で節約。口座振替からクレジットカード払いに変更してみた。

子供の保育料とかも世帯所得で決まりますからね。

青色事業専従者給与:年収100万円以上の場合

年間100万円を超えて支払う場合、

専従者側で所得税、住民税が発生するので、

青色申告者(事業主)の税率と比較して計算する必要があります。

個人事業主が払うべき税金と保険料の全て。税金の種類と税率の計算方法。

 

主に関わってくるのが、所得税住民税事業税

あと、子どもがいる場合は、

児童手当と医療費の所得制限も関わって来ますので。

児童手当・小児医療費助成制度・保育料・高校授業料無償化の所得制限。子供の補助金と親の年収の関係。

 

それぞれ税金の計算式が異なりますが、

課税所得195万円以下は、所得税率は最低の5%だということ。

また、事業所得は290万超で個人事業税(税率3~5%)が発生するので、

なるべくなら給与払って、事業所得を減らした方が良いのです。

※事業主控除290万円×税率なので、290万円を超えた部分に課税されます。

 

別に専従者給与額が、事業所得より高くなっても良いわけで、

事業が赤字(課税所得0円)じゃないなら、

専従者給与を100万円以上にしても、損する可能性も低いのです。

課税所得195万円って、専従者給与298万円ですからね。

※課税所得195万円=専従者給与298万円-控除額103万円

専従者給与のポイント

  • 所得税:課税所得195万円以下税率5%
  • 住民税:課税所得の約10%+均等割
  • 事業税:青色控除前の所得が290万円以下は無税
  • 所得制限:目安年収700万円前後で制限

 

ちなみに、青色専従者になると、

青色申告者の配偶者控除や扶養控除は適応外となります。

よって、専従者給与を払うなら、

配偶者控除額(38万円)よりも、高い金額にしたいところ。

 

ただ、専従者給与は、控除ではなく必要経費扱いなので、

同額なら専従者給与の方が得します。

国民健康保険料も、控除前所得で計算しますからね。

控除よりも経費を優先すべきなのです。

青色事業専従者給与の注意点

誰でも青色事業専従者になれるわけではなく、

青色事業専従者として給与が払えるのは、

生計を一にする配偶者と親族(15歳以上)であり、

年6ヶ月以上、その事業に専従している必要が有ります。

青色事業専従者の条件

  • 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
  • その年を通じて6月を超える期間、専ら従事していること。

学生は認められませんし、他で副業している場合もNG。

パートやアルバイトしているなら、否認される可能性が高いです。

 

また、給与額は、いくらでも設定できるわけではなく、

常識の範囲で給与を支給する必要が有ります

売上や業務内容、勤務時間に応じて支給したり、

同業他社の給与水準に合わせたり、

その労働の対価として、妥当性が求められるのです。

 

事業所得より、専従者が給与が低くなければならない・・・

というわけではないですが、

あまりに専従者給与額が高額な場合は、

理由を聞かれる可能性も高いのです。

 

給与額が低いから非課税なわけで、

年間100万円程度なら、

問題になることも無いとは思ってるけど。

 

ちなみに、「青色事業専従者給与」に似た言葉で、

「事業専従者控除」が有りますが、

これは白色申告で、専従者にした場合の話。

控除ってなってますけど、経費扱いであり、

青色専従者とは違い、限度額86万円

まぁ、「白色申告」も記帳が義務化されたので、

商売やるなら「青色申告」を選ぶべきです。

青色事業専従者給与の変更方法

青色専従者給与額を変更する場合、

税務署に書類の提出が必要となります。

※減額時は提出不要です。

青色事業専従者給与の届け出をする時と同じ用紙です。

青色専従者の届け出に必要な書類まとめ。源泉徴収簿、給与支払報告書、法定調書合計表の書き方と年末調整の方法。

KS000773

※参考→[手続名]青色事業専従者給与に関する変更届出手続|国税庁

 

青色専従者給与の変更は、年の途中でも可能であり、

変更をした場合は、遅滞なく税務署に変更の届出を提出すればOK。

遅延なくっていうのは、変更した給料の最初の支給日前までに提出って事らしい。

 

また、給与アップする場合は、

給与額を変更した具体的な理由も必要です。

勤務時間が伸びたとか、責任が増えたとか、資格を取得したとかとか。

不用意に給料も増やせないのです。

KS000774

また、「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載する給与額は、

あくまで上限の給与額なので、記載金額を満額支給する必要も有りません。

 

よって、売上が悪化した時に減額しても問題は無いのです。

ただ、あくまで妥当性が有っての話なので、

支給額がコロコロ変わるのは良くないよね。

青色事業専従者給与額まとめ

青色専従者の給与額は、

年間100万円、月間8万円が無難。

それ以上の給料アップは、

他の節税策をやりきってからでも遅くは無いかと。

個人事業主の節税策と優先順位。小規模企業共済、経営セーフティ共済、iDeCo、国民年金基金の比較と違い。

 

もちろん、経営状態にもよりますし、

私は税理資格も無いので、くれぐれ参考までに。

ある程度利益が出ているのであれば、

税理士雇って、適切な節税を施してもらった方が、

結果的にお得になるのも間違いない。

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』

 

それでも所得が多いなら法人化。

法人化すれば、できる節税の幅も広がる。

法人化のメリット・デメリット。個人事業主と法人の違い。

 

青色専従者での給与額は、全て必要経費となる。

家族に仕事を手伝って貰ってるなら、

青色専従者として雇用すべきですね。

 

他で働かなければ、成り立たないってのなら話は別ですけども、

事業でそれなりに利益が出ているなら、

外で働いている場合でもない。

家族の為に働いているなら、一緒に働けるのも幸せのハズ。

24時間一緒に行動を共にする・・・・

嫌な時はホント、キツイですよぉおおおおお。

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この記事を書いた人

KJ新谷のアバター KJ新谷 小さな会社の取締役

輸入物販で起業して、既に起業13年目。
法人7期目。小さい会社の代表です。
マーケティングとか、よく分かりません。
雰囲気で商売しています。

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