103万、106万、130万、150万、201万円の壁。配偶者の被扶養者資格と納税者の扶養控除の違い。

103万、106万、130万、150万、201万円の壁

給料を払う側は、給料を貰う側の都合も知っておく必要が有る。

パート・アルバイト、従業員の給与額だけでなく、

個人事業主なら、青色専従者の給与額にも関係してきますからね。

青色専従者給与の適正な金額を考える。高額になれば所得分散となり節税となる。

 

配偶者が扶養に入っている場合、

扶養から外れてしまうと、税金を払うだけでなく、

国民健康保険料や国民年金保険料も払うことになる。

お金の為に働くのに、働きすぎると手取りが少なくなる不思議。

 

所得控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、社会保険の被扶養者・・・

「扶養」や「控除」という言葉は、使われる場所で意味も異なるので、

ホント分かりづらい。

 

扶養されている人が、扶養内で働くべき理由について。

平成30年(2018年)より、配偶者控除の金額も変わり、

更にややこしくなってますから。

所得税の所得控除:103万円の壁

所得税が発生しないのが103万円の壁。

所得税の所得控除には、万人に適応される基礎控除額38万円が有り、

勤務先から貰う給与所得は、給与所得控除が65万円が有る。

基礎控除38万+給与所得控除65万=103万なので、

年間の給料が103万以下なら、所得税が発生しないわけです。

103万円の壁

  • 基礎控除:38万円
  • 給与所得控除:65万円

所得税の所得控除には他にも種類が有るのですが、

所得税は累進課税故に、所得が多い方(扶養する側)で控除した方が得するので、

扶養される側で適応する所得控除は、

基礎控除(38万円)と給与所得控除(65万円)のみというわけ。

 

令和2年度以降は、所得税の基礎控除は48万円となるので、

103万円の壁→113万円の壁へ変更となるわけですね。

※合計所得金額が2400万円以下の場合

住民税の所得控除:100万円の壁

所得税が発生しないのは103万円の壁ですが、

住民税(所得割)が発生しないのが100万円の壁。

住民税の非課税限度額35万円+給与所得控除65万円=100万円ってわけ、

※正確には、住民税(所得割)の基礎控除額は33万円なのですが、

説明みても意味不明なので・・・非課税限度額35万円で覚えておけば良いかと。

100万円の壁

  • 住民税(所得割)の非課税限度額:35万円
  • 給与所得控除:65万円

 

で、ここで注意すべきなのは、

あくまで住民税の「所得割」の部分では非課税ということ。

住民税については、住民税(所得割)の非課税限度額が35万円ですので、パート収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、住民税(所得割)はかかりません。

家族と税|国税庁

住民税は「所得割」と「均等割」で算出されるものであり、

住民税の「均等割」の非課税限度額は、

市区町村(自治体)により異なります

 

「均等割」部分は、生活保護法級地制度の級地区分により算出する仕組み。

大きい自治体の1級地は、非課税限度額は35万円と「所得割」と同じなのですが、

小さい自治体だと、非課税限度額は28万円まで下がります。

住民税(均等割)の非課税限度額

  • 1級地:35万円
  • 2級地:31.5万円
  • 3級地:28万円

 

というわけで、小さい自治体だと、

非課税控除額28~35万円+給与所得控除65万円となる。

住民税「所得割」は100万円の壁

住民税「均等割」は93万円~100万円の壁

 

まぁ、多くの自治体では35万円なんで、

100万円の壁で良いと思いますけど。

※各自お住まいエリアの自治体でご確認下さいませ。

社会保険の被扶養者:130万円の壁

100万円と103万円は、税金に関する壁でしたが、

130万円は、社会保険に関する壁なので全く別の話。

 

合計所得金額が年間130万円を超えると、

社会保険(健康保険、厚生年金保険)の扶養から外れてしまうので、

国民健康保険に加入しなければならなくなる。

配偶者の場合は、国民年金の第3号被保険者資格も失うため、

国民年金保険への加入義務も発生します。

 

国民年金保険は、年額で約20万円

奥さんが130万円を超えると痛いのはこの理由も大きい。

 

ちなみに、個人事業主の配偶者は、130万円の壁は関係無し。

個人事業主が加入するのは、第一号被保険者である国民年金保険。

第一号被保険者には、第三号被保険者制度は有りません。

青色専従者給与にも130万の壁は関係無いってこと。

国民健康保険も、世帯所得で算出しますからね。

個人事業主が払うべき税金と保険料の全て。税金の種類と税率の計算方法。

 

逆を言えば、第二号被保険者の配偶者のみ第三号被保険者となれるわけ。

サラリーマンの配偶者特権。高い年金保険料を収めなくて済む。

国民年金法の被保険者区別

  • 第一号被保険者(国民年金):自営業、個人事業主
  • 第二号被保険者(国民年金+厚生年金):会社員、公務員
  • 第三号被保険者(国民年金):第二号被保険者に扶養されている配偶者

収める年金保険料により、後に貰える年金額は変わりますが、

年金の未来は謎なので、扶養で加入を避けられるなら・・ね。

社会保険の加入要件:106万円の壁

2016年10月より、社会保険の加入対象が広がり、

社会保険において106万円の壁も登場しました。

 

従業員501人以上の会社週20時間以上働く場合、

1ヶ月の給料が月額88,000円(年106万円)以上で、

社会保険の被保険者とならなければいけません。

※従業員500以下の会社でも、労使合意した場合は加入となります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上あること
  • 雇用期間が1年以上見込まれること
  • 賃金の月額が8.8万円以上であること
  • 学生でないこと
  • 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

※参考→適用事業所と被保険者|日本年金機構

130万円の壁と異なるのは、

社会保険に加入しなければならないという義務。

結局、扶養から外れるのは一緒ですけど。

 

被扶養者→被保険者となるわけで、

社会保険の新規加入手続きと同時に、

被扶養者の保険証の返納と、第3号被保険者の資格喪失の手続きも必要です。

役員報酬の変更方法と注意点。社会保険事務所で必要な手続き。

医療保険(健康保険)と年金保険(厚生年金保険)では、

管轄も違うので手続きも面倒なんよね。

納税者の配偶者控除:103万円の壁

配偶者控除と配偶者特別控除は、納税者の課税所得に関わる話。

納税者に控除対象配偶者がいる場合、配偶者控除として所得から差し引くことができます。

配偶者控除を受けられるのは、扶養している側(納税者)なので勘違いしないように。

ここからは扶養される側(配偶者)ではなく、大黒柱側の話です。

 

配偶者控除の控除対象配偶者は、

給与収入103万円(年間所得38万円+給与所得控除65万円)以下となっていますが、

実際のところ、配偶者特別控除も給与収入150万円までは、

金額が一緒なので配偶者控除は、ほとんど無視して構わない。

配偶者控除が関係有るのは、70歳以上の老人控除対象配偶者くらいかと。

 

また、平成30年より配偶者控除に所得制限が追加されました。

配偶者控除は、納税者の合計所得が900万円を超えると控除額が減少し、

合計所得が1,000万円(年収1,220万円)を超えると配偶者控除も受けられません

 

配偶者控除の控除額

  • 900万円以下:38万円
  • 900万円超~950万円以下:26万円
  • 950万円超~1000万円以下:13万円

老人控除対象配偶者(70歳以上)の控除額

  • 900万円以下:48万円
  • 900万円超~950万円以下:32万円
  • 950万円超~1000万円以下:16万円

 

ちなみに、同じ所得控除には、混同しやすい扶養控除も有りますが、

配偶者控除とは併用できませんので気をつけて。

扶養控除は、配偶者以外の親族(16歳以上)が対象であり、

扶養親族の年齢により控除額も変わります。

扶養控除額の違い

  • 控除対象扶養親族(16歳以上の扶養親族):38万円
  • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族):63万円
  • 老人扶養親族(70歳以上の控除対象扶養親族):58万円 ※別居は48万円

16歳未満が扶養控除の対象外となっているのは児童手当が有るから。

児童手当で16歳未満の扶養控除が無くなり、

児童手当は所得制限という・・・結局は増税ですね。

児童手当・小児医療費助成制度・保育料・高校授業料無償化の所得制限。子供の補助金と親の年収の関係。

納税者の配偶者特別控除:150万円と201万円の壁

配偶者控除は、配偶者の年収103万円までですが、

年収103万円~201万円以下には、配偶者特別控除も有ります。

  • 配偶者控除:所得38万円以下(給与収入103万円以下
  • 配偶者特別控除:所得38万超~123万円以下(給与収入201万円以下

 

配偶者特別控除と名称は変わりますが、

所得85万円(年収150万円)までは配偶者控除と同じ控除額なので、

年収150万円までは、配偶者控除との違いは無いので・・・

配偶者控除は、150万円の壁で覚えておけば良いかと。

 

年収150万円を超えると、控除額が段階的に減っていくので、

これが150万円の壁201万円の壁というわけ。

※平成30年度の改正により、141万円の壁は無くなりました。

 

配偶者の給与所得と配偶者控除額

配偶者の給与所得 納税者の控除額
配偶者控除≒控除対象配偶者
(70歳以上は老人控除対象配偶者)
1円 ~ 1,030,000円 380,000円
(70歳以上は480,000円)
配偶者特別控除 1,030,001円 ~ 1,500,000円 380,000円
配偶者特別控除 1,500,001円 ~ 1,550,000円 360,000円
配偶者特別控除 1,550,001円 ~ 1,600,000円 310,000円
配偶者特別控除 1,600,001円 ~ 1,667,999円 260,000円
配偶者特別控除 1,668,000円 ~ 1,751,999円 210,000円
配偶者特別控除 1,752,000円 ~ 1,831,999円 160,000円
配偶者特別控除 1,832,000円 ~ 1,903,999円 110,000円
配偶者特別控除 1,904,000円 ~ 1,971,999円 60,000円
配偶者特別控除 1,972,000円 ~ 2,015,999円 30,000円
控除対象外 2,016,000円~ 0円

※納税者所得900万以下の場合

 

また、配偶者控除同様に、配偶者特別控除も所得制限が有り、

納税者の合計所得が900万円を超えると控除額が減るのは同じです。

まとめると以下のような感じ。

配偶者控除額まとめ

配偶者控除
配偶者所得103万円以下
配偶者特別控除
配偶者所得103万超~
150万円以下
配偶者特別控除
配偶者所得150万円超~
201万6千円未満
納税者所得
900万円以下
38万円
(70歳以上 48万円)
38万円 36万円~3万円
納税者所得
900万円超~950万円以下
26万円
(70歳以上 32万円)
26万円 24万円~2万円
納税者所得
950万円超~1000万円以下
13万円
(70歳以上 16万円)
13万円 12万円~1万円

 

配偶者控除は、103万円→150万円へ変わりましたが、

社会保険は130万円の壁のまま変わってませんので、勘違いしないように。

社会保険の扶養から外れる事の方がダメージが大きいハズですので。

扶養控除と被扶養者の壁まとめ

「扶養」が関わる税金、保険料は多々有りますが、

一番恐ろしいのは、社会保険の扶養から外れることです。

100万円・103万円の壁よりも、130万円の壁に気をつける。

150万円・201万円の壁もオマケみたいなもんなんだな。

扶養の壁まとめ

  • 100万円の壁:住民税が発生 ※自治体による
  • 103万円の壁:所得税が発生
  • 106万円の壁:社会保険の加入義務が発生 ※従業員501人以上 
  • 130万円の壁:社会保険の被扶養者資格を失う
  • 150万円の壁:配偶者特別控除38万円の上限
  • 201万円の壁:配偶者特別控除の対象外へ

国民年金保険料と国民健康保険料の加入義務が生まれると、

年収130万円で約30万円の負担が増えるわけ。

年収170万円~180万円くらいまで、手取りも大差無いという・・・

 

個人事業主の場合、親族が青色専従者にするという方法が有りますが、

青色専従者は、配偶者控除や扶養控除は受けられません

まぁ、青色事業専従者給与は経費で、利益を減らせますので。

余裕があるなら、青色専従者にした方がお得。

青色専従者給与の適正な金額を考える。高額になれば所得分散となり節税となる。

 

控除で課税所得を減らすよりも、

経費で利益を減らす方が、税金や保険料は安くなりますので。

個人事業主が払うべき税金と保険料の全て。税金の種類と税率の計算方法。

できることなら経費に使った方が良い。

→ 個人事業主が考える節税と税金対策。経費で落とせるモノと勘定科目。

 

月収8万円→年収96万円くらいの青色専従者給与なら、

所得税も発生しないので、源泉徴収額や特別徴収額を算出する手間も無いからね。

青色専従者の届け出に必要な書類まとめ。源泉徴収簿、給与支払報告書、法定調書合計表の書き方と年末調整の方法。

 

それでも利益が出るなら、所得控除での節税策。

小規模企業共済やセーフティ共済は、個人事業主ならではの利点です。

個人事業主の定番節税策の優先順位。小規模企業共済、経営セーフティ共済、iDeCo、国民年金基金の比較と違い。

まぁ、あんまり税金の事を考えても仕方がない。

税金が増えないようにするよりも、所得を増やす事を考える。

税金が払えるのも幸せな事ですからね。

2 Comments

m.t.

コメント失礼します。
住民税の均等割りについてが、どこを調べてもよくわからなかったのですが、こちらの記事を拝見しやっとわかりました。
自分の住んでいる地域の等級もわかり、前進できそうです。
ありがとうございました!

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