法人1期目の終わりが見え、なんとなく利益額も把握できた今。
来期の役員報酬を適正額にしたいと思う。
経費を考えるのもそろそろ面倒になってきたし、
ネット物販って必要な経費も限られてくる。
なによりも、そこまで大規模な商売やってない。
利益が出たら、損金計上は役員報酬が手っ取り早い。
法人税と役員の所得税の兼ね合いで・・・
社会保険料がいくらで・・・
って悩んでたんだけど、いくらが適正なのか根拠が全くわからない。
控除額や税率も変わり過ぎて意味不明。
各種手当にも所得制限あったり、高所得者への風当たりは強い感じ。
気になりだしたら気になりまくり、調べて見ました。
※間違っていても責任負えませので、
不明点や、疑問点はお近くの税理士までご相談下さいませ。
また、間違いがあればご指摘頂けると幸いです。
目次
収入（年収）と課税所得の違い。給与所得控除について。
課税所得900万～1500万円で抑えるとか、
役員報酬は、年600万円がお得とか、
月額125万円にしとけば間違い無いとかとか、
正直、なんでそうなるのか全然わからない。
私自身、給与額と、課税所得とごっちゃになってたし、
所得税率と、給与所得控除の関係もごっちゃごちゃ。
実際、ごっちゃになっている人も多い気がする。
まず、給与額から課税所得を求める。
年収1500万円で、給与所得控除はMAX245万円。
課税所得は1255万円って思ってたんだけど・・・
平成28年と平成29年と、給与所得控除の上限減ってます。
平成25年～平成27年 給与所得控除
- 180万円以下：収入金額×40%（65万円未満は65万円）
- 180万円～360万円：収入金額×30%+18万円
- 360万円～660万円：収入金額×20%+54万円
- 660万円～1000万円：収入金額×10%+120万円
- 1000万円～1500万円：収入金額×5%+170万円
- 1500万円～：245万円(上限)
平成28年 給与所得控除
- 180万円以下：収入金額×40%（65万円未満は65万円）
- 180万円～360万円：収入金額×30%+18万円
- 360万円～660万円：収入金額×20%+54万円
- 660万円～1000万円：収入金額×10%+120万円
- 1000万円～1200万円：収入金額×5%+170万円
- 1200万円～：230万円(上限)
平成29年分 給与所得控除
- 180万円以下：収入金額×40%（65万円未満は65万円）
- 180万円～360万円：収入金額×30%+18万円
- 360万円～660万円：収入金額×20%+54万円
- 660万円～1000万円：収入金額×10%+120万円
- 1000万円～：220万円(上限)
平成29年には年収1000万で、給与所得控除額MAX220万になってしまったし、
平成32年（2020年）の1月からは、年収850万円で控除額195万円が上限が決定となってます。
※平成32年からは、給与所得控除が一律10万円減、代わりに基礎控除が一律10万円増。
高所得者には、どんどん課税していく姿勢。
月額125万→年収1500万で給与所得控除MAX・・・では無い時代。
年収1000万円なら給与所得控除220万円引いて、
課税所得は780万円・・・ってのは尚早です。
年収1千万円の課税所得は、もっと低くなります。
役員報酬が上がれば社会保険料も上がる。社会保険料控除について。
役員報酬は給与所得控除以外にも、控除すべきものがある。
万人にある基礎控除38万円。
法人代表者なら、社会保険にも加入しているハズだから、
社会保険料控除も考慮する。
高額な社会保険料の役員負担は半分、
健康保険料が給与の約5％、厚生年金が約9％くらいだけど・・・
→個人事業主が法人化して気付いたメリット・デメリットまとめ。
厚生年金の上限額は、標準報酬月額62万円の30等級だから、
MAXは月額110,533円で役員負担が55,267円。※平成27年度 神奈川県の場合
健康保険料は標準報酬月額83.3万円（年収一千万）なら40等級で、
月額82,834円で役員負担が41,417円。※平成27年度 神奈川県の場合
厚生年金55,267円+健康保険料41,417円×12ヶ月≒年間1,160,208円
年収1000万の社会保険料は、年間約116万円。
なんとなく控除額が出たところで、課税所得を求める。
役員報酬1000万円－給与所得控除220万円－基礎控除38万円
－社会保険料控除 約116万円=課税所得 約626万円。
他にも配偶者控除とか、生命保険料控除とか、
医療費控除とか、小規模企業共済とか有るけど、私はほぼ関係ないから無視。
妻も役員だし、個人の生命保険に意味無いと思ってるし、
→個人事業主の生命保険の必要性。死亡保険、医療保険に入るべきか否か？
役員の小規模企業共済加入にも、あまり魅力を感じてません。
→小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。
課税所得がわかって、初めて税額が把握できる。
平成27年度の所得税の速算表
- 195万円以下：税率5% 控除額0円
- 195万円～330万円：税率10% 控除額97,500円
- 330万円～695万円：税率20% 控除額427,500円
- 695万円～900万円：税率23% 控除額636,000円
- 900万円～1,800万円：税率33% 控除額1,536,000円
- 1,800万円～4.000万円：税率40% 控除額2,796,000円
- 4,000万円超：税率45% 控除額4,796,000円
年収1000万なら、課税所得は600万円代と意外と低いのね。
面倒なんで、以下600万で計算。
所得税率20％で控除額427,500円。
課税所得600万×20％－427,500円=所得税 約772,500円。
復興特別所得税は所得税額の2.1％。
所得税772.500×2.1％=復興特別所得税 約16222円。
住民税は一律10％（都道府県民税が４％で市町村民税が６％）だから、
600万×10％=住民税 約60万円。
所得税＆復興特別所得税＆住民税で、140万弱くらい。
社会保険料と併せた個人の負担額の合計は、約250万円くらい。
年収1000万円で、手取りは約750万円。
1000万円位なら、税金はそんなに高く無いんだけど、
やっぱり負担が大きいのは社会保険料。
平成28年度は約14％だけど、保険料も年々高くなってるからね。
法人側の税率と控除、社会保険料負担も考慮してみる。
社会保険料の半分は法人が負担する。
年収1000万円の役員報酬を与えるなら、
それに伴う社会保険料を、法人側でも払わなければなりません。
社会保険料の半分負担、役員報酬と同じく約116万円が発生します。
※児童手当拠出金の負担がある分、法人側のが若干高いです。
→法人の代表者が納める税金（実効税率）と保険料。個人事業主との計算方法の違い。
これ、払ってみて気づいたんだけど、
役員報酬払うなら、社会保険料を加味した金額が必要。
法人側からも社会保険料の半分（約116万円）を払わないといけないので、
役員報酬1000万円払う予定なら、
法人側から約1116万円の金額を捻出しなければなりません。
個人側の社会保険料は、給与天引きだから、
所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収と併せて、手取り給与が減るだけです。
来期も経営セーフティ共済で、引き続き240万円損金するつもりなので・・・
→経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の申込方法とデメリット。
1116万円+240万円=1356万円・・・
年間1000万円の役員給与取るなら、
諸費用含めて1500万円くらいの利益が、最低限必要。
法人赤字も嫌なので、ある程度黒字にしたい。
かと言って黒字まみれだと税率も高くなる。
法人税額が上がる800万円まで許容したいと思ってます。
法人税（資本金1億円以下）
- 年800万円まで：15％
- 年800万円超え：23.4％（平成28年4月～）
上記は法人税のみ。
法人所得に対する実行税率は、もっと高いです。
→法人の代表者が納める税金（実効税率）と保険料。個人事業主との計算方法の違い。
想定利益額は最低1500万円～最高2300万円かぁ～・・・
なんて意味のわからない事を考えていたら、
年収1000万も出したら、児童手当に引っかかる事に気づいた。
児童手当の所得制限について。
いつの間にか我が家には、子どもが3人も居る。
もらえる子ども手当も馬鹿になりません。
子供一人あたりの児童手当の金額（平成24年4月より）
- 3歳未満：15,000円
- 3歳～12歳まで第一子・第二子：10,000円、第三子：15,000円
- 中学生は一律：10,000円
我が家には3歳未満が2人おり、3歳以上が1人なんで、
15000円×2+10000円=月額40000円→年額48万円も貰える。
これが所得制限に引っかかると、
子ども一人当り一律5,000円の特例給付なる。
5000円×3=月額15000円→年額18万円
48万－18万円→差額は年間30万円にもなるわけ。
児童手当なんで、所得じゃないのもポイント。
非課税で30万円って40万円くらいの価値あるよね。
児童手当の所得制限限度額と扶養親族と各種控除について。
所得が多いと所得制限がかかる。
じゃあいくらなら問題無いのか？
って調べたんだけど、非常に理解に苦しみました。
よく見かける児童手当の所得制限限度額は、以下のような感じ。
扶養親族等の人数による所得制限限度額
- 0人 – 所得額622万円、収入額833.3万円
- 1人 – 所得額660万円、収入額875.6万円
- 2人 – 所得額698万円、収入額917.8万円
- 3人 – 所得額736万円、収入額960万円
- 4人 – 所得額774万円、収入額1002.1万円
- 5人 – 所得額812万円、収入額1042.1万円
所得額と収入額の関連性が謎だったんだけど、
所得税の所得計算とは全く異なってんだよね。
児童手当の所得制限を調べて気づいた注意点
- 世帯所得ではなく、大黒柱の所得に基づく。
- 年少子どもは扶養。子どもの数でも限度額は変わる。
- 前年所得と、前年扶養親族数に基づく。
- 社会保険料と生命保険料控除は無い。一律8万円控除。
- 医療費控除や、小規模企業共済控除は適応となる。
児童手当の所得制限は、
世帯所得ではなく、家族で一番所得の多い人の所得で計算される。
扶養する親族の数によって限度額も異なるんだけど、
所得税の場合は、16歳未満の年少扶養で控除対象外となるのに、
児童手当の場合は、16歳未満も扶養に含み、その扶養親族数で限度額も変わる。
児童手当を支給している扶養親族は、所得税の扶養控除対象外になったけど、
税法上は扶養親族のままなんだね。
児童手当なのに、扶養0人って？と思ったんだけど、
前年末時点の扶養親族数に基づくから、扶養親族数ゼロもあり得る。
扶養親族数と同様に、所得額＆収入額も前年の金額を参照する。
また、社会保険料控除や生命保険料控除は適応とならず、一律8万円控除となる。
よって、収入額833.3万円で、所得622万円となるわけです。
計算して、よーやく理解できました。
833.3万円の給与所得控除は、203.3万円（収入金額×10%+120万円）。
社会保険料控除の代わりに、一律8万円控除になるから。
年収833.3万円－給与所得控除203.3万円－控除8万円=所得622万円
年収833.3が→所得622万円となるわけです。
考慮されてるのは、給与所得控除と一律控除8万円のみです。
今後、給与所得控除の金額が変わったら、
児童手当の所得制限の金額も変わるという点も厄介。
小規模企業共済の掛け金は、控除適応となるので、
小規模企業共済を払っている役員は、所得制限額はもう少し増えるハズ。
我が家のような子ども3人の家庭なら、
役員報酬は月額80万円+小規模企業共済が、限界値じゃないでしょうか？
私は小規模企業共済は、年間12000円しか払ってませんけど・・・
→小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。
年少の子どもが3人居るなら、年収1000万円で所得制限かかる分、
年収960万円でも、手元に残る金額は大差ないと思われる。
役員報酬960万円も払ってるなら、奥さんも役員で扶養外になってるだろうし、
これ以上求めるなら、所得分散した方が良い気がする。
子どもの人数に応じて、考えないとイケないね。
小児医療費助成制度は地域により所得制限がある。
私の住んでいる地域では、小学校卒業まで医療費が無料です。
こどもの医療費助成制度ってやつですね。
就学前まで、小学生まで、中学生までとか、
自治体により医療費助成制度は異なるってのは、ご存知の方も多いと思いますが。
医療費助成も、住んでる地域によっては所得制限が有ります。
例えば、神奈川県横浜市の場合。
所得制限限度額表（平成18年7月から）
扶養親族等の数 保護者の所得制限限度額
0人 540万円
1人 578万円
2人 616万円
3人 654万円
4人以上 （扶養が1人増すごとに38万円加算）
横浜市の場合は、児童手当と同じく、世帯で所得の高い方で計算し、
所得限度額は児童手当の所得制限よりも、80万くらい低くなってます。
私の住んでいる地域でも、児童手当よりも低めの設定となっているので、
児童手当もらえても、医療費助成は受けられないパターンでした。
小さい子供は、何かと病院にお世話になるので、
医療費の有り無しもホント馬鹿になりません。
ウチは3人も子供が要るので、1人が風邪を貰うだけでも大変。
順番に感染するから、2週間くらい病院を行ったり来たりっていう。
ウチの子は、急性虫垂炎（盲腸）にもかかったので、
手術と入院費で約10万円（3割負担）も払う羽目に。
具体的な助成制度や所得制限額は、自治体により大きく異なりますので、
気になる方は、自分の市区町村で調べておきましょう。
医療費助成が受けられないって・・・けっこー痛いです。
保育料は世帯所得で変わる。高校無償化にも所得制限。
保育園の保育料は世帯所得によっても代わります。
世帯の前年度の市民税額の年額で、保育料が決まってるハズ。
私の地域では、世帯の市町村民税の所得割額30万円で保育料は限界値となってます。
住民税=市町村民税ではない点に注意。
住民税のうち、都道府県民税が４割で市町村民税が６割だから、
逆算すると、市町村民税30万円→住民税は50万。
住民税50万→課税所得は500万→年収900万くらいが限界値なハズ。
※非常にザックリとした計算です。
自治体にもより、異なる場合もあるかと思います。
児童手当は大黒柱のみだけど、保育料は世帯所得。
夫婦役員や、共働きしているなら、MAX行きやすいと思います。
役員報酬が上がれば、保育料も上がります。
3歳未満は更に高いです。
ただでさえ、安く面倒見てもらっているので文句は言えませんが、
意外と負担は大きいです。
入園できただけ感謝。2人目以降半額にも感謝しておりますけど！
また、高校の授業料無償化も平成26年より開始となってますが、
こちらも所得制限が有ります。
月額9900円の授業料が無償化。
高校生一人あたり年間11万8800円もの金額が浮くわけですが・・・
こちらも市町村民税の所得割額が30万4200円未満の世帯が対象。
世帯年収910万円以上は、無償化の対象外となっております。
保育料同様に世帯年収なんで、共働きには厳しい制限。
16歳未満は、児童手当で扶養控除がなくなり、
16～18歳は、高校無償化で特定扶養控除がなくなる。
控除が無くなるのなら、手当額なんて・・・ただの増税か。
所得制限はいろんなところにあるし、今後も増えて行きそうな予感。
相変わらず稼ぐは悪だわさ。
黒字だけど役員報酬は払えますか？重要なのはキャッシュフロー。
役員報酬は、利益額を考えて設定しがちですが、
報酬を払えるだけのお金が無くては意味が無いです。
特に、役員報酬を決めるべき期首は、
法人税をガッツリ持っていかれる時期でもあります。
実際、役員報酬を上げて、私自身苦しい思いもしております。
法人の税金は個人事業主とは違い、まとめて一気に来ますから。
個人事業主の税金納付期日
- 所得税：3月15日まで ※口座振替なら4月中旬
- 消費税：3月31日まで ※口座振替なら4月下旬
- 個人事業税：8月、11月
- 住民税：6月、8月、10月、翌年1月
- 予定納税：7月、11月
法人の税金納付期日
- 法人税：決算から2ヶ月以内
- 消費税：決算から2ヶ月以内
- 法人住民税：決算から2ヶ月以内
- 法人事業税：決算から2ヶ月以内
- 地方法人特別税：決算から2ヶ月以内
- 予定納税：事業年度開始6ヶ月後から2ヶ月以内
個人事業主と違い、税金の支払い期日は全部一緒。
決算申告と共に大金が必要になります。
なんとか払い終えたと思ったら、また予定納税で払った税金の半分も追加で払う。
そんな中、社会保険料や源泉税も払う余裕があるか？って事。
まぁ、動かせるお金を持っているなら、問題は無いですけど。
私は法人カード無かったら、詰んでたくらい。
→法人カードを比較する。事業主にオススメのビジネスカードランキング。
キャッシュフローが大事って身にしみて実感したから。
ベストな役員報酬は人それぞれ。そもそも未来は読めない。
相変わらずダラダラと計算してみましたが、
役員報酬を決めるにあたって、なんとなく見えて来たもの。
今後、個人の税率は高くなり、法人税の方が少しはマシになる。
個人の相続税なんかも、ガッツリ持ってかれるようになりましたから。
そういう事なんだと思います。
役員報酬に関係する、個人と法人の税金と保険料
- 個人（役員）：所得税、住民税、社会保険料 → 給与天引き
- 法人：法人税、事業税、市県民税、社会保険料
年収1000万円で課税所得620万円レベルと考えると、
私はまだまだ、課税所得900万円～1800万円の域には達しない。
課税所得900万以下の給与額で、法人側は800万超えて行こうかなと。
個人でお金持つ必要もないし、
法人側に余力があれば、新しい挑戦はし続けられる。
資金に余裕がなければ、海外出張もできませんからね。
→旅費交通費を実費精算から非課税の出張手当へ。地方移住のススメ。
借り上げ社宅を使った節税も、法人利益が有ってこそ。
→賃貸マンションの一室を借り上げ社宅とする。地代家賃を法人の経費へ。
いずれにせよ、高いのは社会保険料。役員報酬の約20~30％。
それを個人と法人で半分こ。
役員報酬増えれば、法人側の社会保険料負担も増えるので、
その辺も注意して決めて行きたい。
社会保険料以外にも、児童手当、小児医療費助成、保育料、高校無償化・・・と、
子ども関連の手当が、役員報酬に関係している。
子供が多いから頑張って働くのに、
所得が増えれば、手当や補助は全て無くなってしまう。
子供が多いほど、損してる気分になるのは気のせいか？
特に児童手当は、子どもが増えれば金額も大きくなり、
所得の計算方法も違うので、注意して役員報酬を決める。
実際のところ、税制や補助金の内容もコロコロ変わるし、
来期の利益額の予想が一番の問題点。
商売は、いつ赤字に傾いたっておかしくない。
結果、適正な金額なんてわからない。
これは法人化する時にも感じてた事。
→個人事業主が法人化して気付いたメリット・デメリットまとめ。
わかんないけど、やっぱ計算する意味は有るんだよね。
現状より上を目指す以上、
現在の役員給与よりも上げていかないとイケない。
事業主は誰にも追われないから、
具体的な数値、役員報酬で追い込んでいかないと。
役員給与バシッと払って、なんとしてでも黒字にする。
そうしよう。
法人で利益を残すけど、法人に利益を残し過ぎず、再投資する。
商売を続ける事。それだけはブレないように。
お金なんて必要以上有っても意味はない。
そう言えるよう、本日も計算する。
P.S.
役員報酬変更の手続きをしましたが、意外と面倒で有り、
気をつけるべき点も有りました。過大役員給与にも注意です。
→役員報酬の変更方法と注意点。社会保険事務所で必要な手続き。
毎度のことながら、社会保険ってややこしい。
わたしも最近法人成りし、子供も保育園に行っています。
おもっていることが似ていて、いつも参考にさせて頂いています。
児童手当がもらえる所得制限について、扶養人数によって所得制限額が変わるわけですが、
税法上の扶養親族の人数となるので、児童手当をもらっている子供は扶養からは外れるのでは？と思いました。
税法上の18歳未満の子供（所得38万円以下）は扶養親族となりますが、
16歳未満の親族は、児童手当の支給の為、扶養控除が有りません。
子供は税法上扶養親族ですが、所得税の扶養控除は対象外となっているわけです。
よって、子供は扶養親族として計算する。
たぶん合ってるかと思いますが・・・
間違いあれば、またご指摘頂ければ幸いです。