事業拡大につき事務所兼自宅も手狭となり、
年末に引っ越したんですが・・・
法人代表者の住所変更って、予想以上に面倒でした。
法人登記住所は変わらないから、楽勝じゃーん・・・
って安易な考えでしたが、
代表者役員の住所って、登記簿に記載されてんのね。
個人の時とは違い、法人も関わってくるので手間も2倍。
今後も引っ越す可能性は大いにあるので、まとめておきます。
登記簿住所さえ変更すれば良いってもんでも無かったから。
以下、覚え書きとなります。
※私は士業の専門家ではございません。
責任も負いかねますので、
代表者住所変更の際は、必ず専門家にご相談下さいませ。
本日の構成
法務局で、登記簿謄本の変更登記申請手続き。
代表者役員の住所は、履歴事項全部証明書にも明記されている。
登記簿謄本の内容変更は、無料ではできないし、
変更登記申請という事で、素人には難易度高いです。
自分でやっても実費1万円は発生するので・・・
法人設立の時と同様、専門家の司法書士さんにお願いしました。
司法書士様にお願いする場合、
収入印紙代（登録免許税）1万円、司法書士報酬で2万円弱が相場です。
私の場合も、税込3万円でお釣りが来ました。
※資本金１億円以上の会社の場合は実費だけで３万円
必要な物は、登記簿謄本、印鑑証明、法人実印くらい。
委任状が必要なので、代表者印（実印）を持っていく感じです。
決まりとしては、住所変更日から２週間以内に届け出。
あまり遅くなると罰金5万円を取られる可能性も有る模様。
法務局で変更登記申請の手続きをしても、
新しい登記簿謄本が取得できるのは、1週間前後かかるとの事。
実際、司法書士様から、新しい登記簿が貰えたのも1週間後でした。
税務署へ、法人の変更・異動届出書を提出。
新しい登記簿手に入ったら、今度は税務署へ。
法人の代表取締役の住所変更したぞ！って異動届を提出します。
証明書類として新しい登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要です。
提出期限は「異動後速やか」に・・・だそうです。
ちなみに、私のエリア（神奈川県）は様式が異なるようで、
「事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書(第２号様式)」
って書類になってました。
→横浜市電子申請・届出サービス：手続詳細横浜市 よこはま市税のページ（申請書等様式・手引きのダウンロード（法人市民税に関するもの））
上記は税務署用ですが、県税事務所用、市役所用と、
提出書類を、まとめてダウンロードできるようになってます。
住んでいる地域によって、書類の様式が異なるみたいですので、
各自、お近くのお役所、税理士様へご確認下さいませ。
※私も税理士様にお任せしました。責任負えません。
県税事務所と市町村役場（市役所）にも提出。
税務署だけで変更届出したら良い・・・わけではなく、
都道県税事務所と、市役所にも住所変更の書類の提出が必要です。
上述したように、私のエリアでは、
税務署用の書類と共にダウンロードできました。
→横浜市電子申請・届出サービス：手続詳細横浜市 よこはま市税のページ（申請書等様式・手引きのダウンロード（法人市民税に関するもの））
※繰り返しますが、エリアによって異なる場合も有る。
県税事務所提出用
市町村提出用
税務署だけでなく、県税事務所にも、市役所にも提出。
で、これで終わりでなく、年金事務所でも手続きが必要です。
年金事務局へ、健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届。
法人の場合、健康保険に加入しているハズなので、
年金事務局での手続きも必要となります。
年金事務所へ問い合わせたところ、必要書類を送ってくれました。
WEBサイトからもダウンロードできます。
→健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険被保険者の住所変更の手続き｜日本年金機構
提出期限の明記ありませんが、こちらも速やかに・・・との事。
健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届
私の場合、扶養配偶者も居るので、
「国民年金第３号被保険者住所変更届」も提出しました。
基本的な書き方は、社会保険加入の時と同様です。
3枚つづりのものを利用する場合、
右下の欄は複写されないので、記入漏れには注意です。
→社会保険（厚生年金保険＆健康保険）の新規加入手続き方法と、必要書類の書き方。
手続きに、住所変更の証明書類等は全く必要無く、登記簿も不要。
上記の書類だけで手続き終了しました。郵送でOKです。
保険証の更新等も無く、そのまま使えるってさ。
管轄する年金事務所によって、対応も異なるかと思いますので、
不安の人は、お近くの年金事務所までTEL。
警察署へ、古物商許可証の法人役員の住所変更。
中古品の転売や、せどりをしている人。
古物商系のリサイクル事業を行っている場合、
法人の代表者の住所変更で、古物商許可証の書換申請も必要となります。
許可証に記載のある事項（許可者の氏名又は名称、住所、法人の代表者の住所、氏名、行商する・しない）が変更になった場合は、許可証の書換申請が必要になります。その他変更事項があった場合は、変更届出が必要です。
古物商許可証の書換申請書
一応、こちらも期限がありますので注意。
提出期限は、住所変更があった日から14日以内、
登記事項証明書が必要な場合は20日以内。
届出の義務・虚偽の届出違反の場合で、10万円以下の罰金となってます。
手続きに必要書類は、書換申請書と登記簿 or 住民票。
書換申請となるので、手数料1500円も必要です。
小規模企業共済契約に係る届出事項変更申出書
小規模企業共済は、個人で加入しているもの。
→小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。
法人代表者の住所が変われば、住所変更手続きが必要です。
小規模企業共済に係る届出事項変更申出書
こちらは上記の申出書を、中小機構へ送るだけ。
無事完了すると、
「小規模企業共済に係る届出事項変更手続き完了のお知らせ」
っていう書類が郵送されてきます。
法人代表者の引っ越しは、個人の2倍面倒だから。
法人となると代表者の引越しすらも面倒になる、
これも法人化の大きなデメリットですね。
→個人事業主が法人化して気付いたメリット・デメリットまとめ。
上述した内容は、法人代表者の住所変更に関わる主な手続きです。
それプラス個人としての引っ越し手続きもしないとイケません。
公共料金の電気、水道、ガス、NHK、NTT、SIM・・・
市役所で住民票、印鑑登録、児童手当、小児医療、保育園の住所変更・・・
運転免許証の住所変更もしなければイケない。
あとは金融機関や、保険系の住所変更。
銀行、クレジットカード、生命保険に、自動車保険・・・
証券会社の住所変更とかも、超面倒でした。
パスポートは、氏名と本籍変わらなければ変更は必要無いのね。
漏れなく住所変更って無理あるんで、
郵便局へ転送届を出して、あとは様子見しながら、
徐々にやりたいと思います。
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メール対応OKなので、煩わしい電話の手間も減らせます。
事務所拡張の為に引っ越すなら、
引越しの手間が無い、追加賃貸って方法も有りだと思う。
→居住用の賃貸住宅を自宅兼事務所にする際の問題点。同じマンションで複数賃貸してみた。
転居先を社宅扱いにするなら、固定資産課税台帳の請求も忘れずに。
→賃貸マンションの一室を借り上げ社宅とする。地代家賃を法人の経費へ。
年末商戦が終わったのにも関わらず、まだまだパッキンが片付かない。
個人時代の年末調整もしないといけないし、個人分の確定申告もやらないといけない。
年始は年始で忙しいね。
P.S.
e-TAXの為に、500円払って住基カード（電子証明書？）も更新したのに、
e-TAXは、今後マイナンバーの方へ移行するんだってね。
そんでもって、住所変更には写真付きの証明書が必要なのね。
市役所→警察署→市役所の順で手続き。
住民基本台帳カードは廃止になるのに。手間かかったわー。
