事業拡大につき事務所兼自宅も手狭となり、
年末に引っ越したんですが・・・
法人代表者の住所変更って、予想以上に面倒でした。
法人登記住所は変わらないから、楽勝じゃーん・・・
って安易な考えでしたが、
代表者役員の住所って、登記簿に記載されてんのね。
個人の時とは違い、法人も関わってくるので手間も2倍。
今後も引っ越す可能性は大いにあるので、まとめておきます。
登記簿住所さえ変更すれば良いってもんでも無かったから。
以下、覚え書きとなります。
※私は士業の専門家ではございません。
責任も負いかねますので、
代表者住所変更の際は、必ず専門家にご相談下さいませ。
法務局で、登記簿謄本の変更登記申請手続き
代表者役員の住所は、履歴事項全部証明書にも明記されている。
登記簿謄本の内容変更は、無料ではできないし、
変更登記申請という事で、素人には難易度高いです。
自分でやっても実費1万円は発生するので・・・
法人設立の時と同様、専門家の司法書士さんにお願いしました。
司法書士様にお願いする場合、
収入印紙代（登録免許税）1万円、司法書士報酬で2万円弱が相場です。
私の場合も、税込3万円でお釣りが来ました。
※資本金１億円以上の会社の場合は実費だけで３万円
必要な物は、登記簿謄本、印鑑証明、法人実印くらい。
委任状が必要なので、代表者印（実印）を持っていく感じです。
決まりとしては、住所変更日から２週間以内に届け出。
あまり遅くなると罰金5万円を取られる可能性も有る模様。
法務局で変更登記申請の手続きをしても、
新しい登記簿謄本が取得できるのは、1週間前後かかるとの事。
実際、司法書士様から、新しい登記簿が貰えたのも1週間後でした。
税務署へ、法人の変更・異動届出書を提出
新しい登記簿手に入ったら、今度は税務署へ。
法人の代表取締役の住所変更したぞ！って異動届を提出します。
証明書類として新しい登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要です。
提出期限は「異動後速やか」に・・・だそうです。
ちなみに、私のエリア（神奈川県）は様式が異なるようで、
「事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書(第２号様式)」
って書類になってました。
上記は税務署用ですが、県税事務所用、市役所用と、
提出書類を、まとめてダウンロードできるようになってます。
住んでいる地域によって、書類の様式が異なるみたいですので、
各自、お近くのお役所、税理士様へご確認下さいませ。
※私も税理士様にお任せしました。責任負えません。
県税事務所と市町村役場（市役所）にも提出
税務署だけで変更届出したら良い・・・わけではなく、
都道県税事務所と、市役所にも住所変更の書類の提出が必要です。
上述したように、私のエリアでは、
税務署用の書類と共にダウンロードできました。
※繰り返しますが、エリアによって異なる場合も有ります。
県税事務所提出用
市町村提出用
税務署だけでなく、県税事務所にも、市役所にも提出。
で、これで終わりでなく、年金事務所でも手続きが必要です。
年金事務局へ、健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届。
法人の場合、健康保険に加入しているハズなので、
年金事務局での手続きも必要となります。
年金事務所へ問い合わせたところ、必要書類を送ってくれましたが、
WEBサイトからもダウンロードできます。
※参考→健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険被保険者の住所変更の手続き｜日本年金機構
提出期限の明記ありませんが、こちらも速やかに・・・との事。
健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届
私の場合、扶養配偶者も居るので、
「国民年金第３号被保険者住所変更届」も提出しました。
国民年金第３号被保険者住所変更届
基本的な書き方は、社会保険加入の時と同様です。
3枚つづりのものを利用する場合、
右下の欄は複写されないので、記入漏れには注意です。
→社会保険（厚生年金保険＆健康保険）の新規加入手続き方法と、必要書類の書き方。
手続きに、住所変更の証明書類等は全く必要無く、登記簿も不要。
上記の書類だけで手続き終了しました。郵送でOKです。
保険証の更新等も無く、そのまま使えるってさ。
管轄する年金事務所によって、対応も異なるかと思いますので、
不安の人は、お近くの年金事務所までTEL。
警察署へ、古物商許可証の法人役員の住所変更
中古品の転売や、せどりをしている人。
古物商系のリサイクル事業を行っている場合、
法人の代表者の住所変更で、古物商許可証の書換申請も必要となります。
許可証に記載のある事項（許可者の氏名又は名称、住所、法人の代表者の住所、氏名、行商する・しない）が変更になった場合は、許可証の書換申請が必要になります。その他変更事項があった場合は、変更届出が必要です。
古物商許可証の書換申請書
※参考→書換申請・変更届出 警視庁
一応、こちらも期限がありますので注意。
提出期限は、住所変更があった日から14日以内、
登記事項証明書が必要な場合は20日以内。
届出の義務・虚偽の届出違反の場合で、10万円以下の罰金となってます。
手続きに必要書類は、書換申請書と登記簿 or 住民票。
書換申請となるので、手数料1,500円も必要です。
小規模企業共済契約に係る届出事項変更申出書
小規模企業共済は、個人で加入しているもの。
法人代表者の住所が変われば、住所変更手続きが必要です。
→小規模企業共済に申込みして気付いたメリット、デメリット。法人役員で加入する際の注意点。
小規模企業共済に係る届出事項変更申出書
こちらは上記の申出書を、中小機構へ送るだけ。
無事完了すると、
「小規模企業共済に係る届出事項変更手続き完了のお知らせ」
っていう書類が郵送されてきます。
法人代表者の引っ越しは、個人の2倍面倒だから
法人となると代表者の引越しすらも面倒になる、
これも法人化の大きなデメリットですね。
上述した内容は、法人代表者の住所変更に関わる主な手続きです。
それプラス個人としての引っ越し手続きもしないとイケません。
公共料金の電気、水道、ガス、NHK、NTT、SIM・・・
市役所で住民票、印鑑登録、児童手当、小児医療、保育園の住所変更・・・
運転免許証の住所変更もしなければイケない。
あとは金融機関や、保険系の住所変更。
銀行、クレジットカード、生命保険に、自動車保険・・・
証券会社の住所変更とかも、超面倒でした。
パスポートは、氏名と本籍変わらなければ変更は必要無いのね。
漏れなく住所変更って無理あるんで、
郵便局へ転送届を出して、あとは様子見しながら、
徐々にやりたいと思います。
事務所拡張の為に引っ越すなら、
引越しの手間が無い、追加賃貸って方法も有りだと思う。
→居住用の賃貸住宅を自宅兼事務所にする際の問題点。同じマンションで複数賃貸してみた。
転居先を社宅扱いにするなら、固定資産課税台帳の請求も忘れずに。
→賃貸住宅を法人契約で節税。役員社宅で家賃を経費にする際の注意点。
年末商戦が終わったのにも関わらず、まだまだパッキンが片付かない。
個人時代の年末調整もしないといけないし、個人分の確定申告もやらないといけない。
→法人化後に法人代表者（個人事業分）の確定申告をして気づいた注意点。
年始は年始で忙しいのよね。
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