青色専従者の適正な給与額。103万の壁と月額8万円の謎。

青色専従者の雇用。

青色申告をしている方で、配偶者の居る方は、検討するのではないでしょうか?

前回、必要書類や必要な手続きについてまとめましたので、

青色専従者の届け出に必要な書類。源泉徴収、法定調書・・・年末調整の方法は!?

 

今回は青色専従者雇用の際に、考える給与について。

適正な給与額については、様々な見解が有ると思いますが・・・

頻繁に聞く、月8万円にするってやつ。

 

何故、月8万円にするのか?

私はさっぱり意味がワカリマセンでした。

 

月8万円にすると、

8×12カ月で、年間96万円。

そうすると、所得税と住民税が、発生しなくなります。

いわゆる、「100万の壁」「103万円の壁」ってやつです。

 

所得税が発生しないので、

基本的に源泉徴収額や特別徴収額は、発生しないです。

※「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した場合の話。

青色専従者の届け出に必要な書類。源泉徴収、法定調書・・・年末調整の方法は!?

 

103万の壁と130万の壁の違い。

年間の所得が103万以下なら、所得税が発生しないってヤツ。

基礎控除38万+給与所得控除65万103万となるわけです。

 

サラリーマンの奥様とかの場合、103万円の壁は、

奥様の税金「所得税」だけでなく、

旦那の税金「配偶者控除」にも関係します。

 

※配偶者特別控除の、141万円の壁なんてもんも有ります。

給与所得控除65万+38~76万円未満→141万円

配偶者控除適応外の所得103万以上で141万未満。

 

130万の壁は、

社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)に関してのやーつです。

サラリーマンの奥さんとか、扶養内の3号被保険者制度。

会社が半分負担してくれている、非常にありがたい制度なんですが、

130万を超えると、これの扶養から外れてしまいます。

 

まぁ、個人事業主の奥様、

青色専従者には、130万の壁は関係ないです・・・

国民健康保険、国民年金保険に、扶養内の3号被保険者制度は無ぇ。

 

青色専従者と配偶者控除。節税額を比べてみる。

青色専従者になると、事業主側の配偶者控除(38万円)は適応外となりますが、

専従者給与は、経費扱いになるので、

月8万円にした場合、

年間給与96万円分が、経費扱いです。

 

で、配偶者控除に比べ、どのくらいお得か?

計算してみる。

96万-38万=58万 

単純に58万も違いますよね?

 

私の市では、今年度より、国民健康保険料の計算も、

総所得からの計算に変わってしまったので・・・。

配偶者控除よりも、経費扱いの給与の方が、保険料も安くなりますよね?

 

で、更にこの専従者給与は、住民税にも影響します。

 

100万の壁は住民税。市区町村によって異なる。

住民税は、所得がいくらまでなら非課税なのか?

調べて見ると、

住民税は100万未満とか、98万未満なら大丈夫とかとか、

いろいろ目にしたのですが・・・

 

これは市区町村(自治体)によって異なります

住民税は、93万円を超えると課税される自治体もあるみたいです。

 

例えば、

大きい自治体→35万円以下

中くらい自治体→31万5千円以下

小さい自治体→28万円以下

みたいな。

 

私の住んでいる自治体では、総所得金額が35万以下の場合は課税されませんので、

35万+65万(給与所得控除)→100万となり、

年間96万円では、課税されないのですが、

 

小さい市町村では、28万+65万→93万円となり、課税されるわけです。

あってる・・・はず。

 

つーわけで、月8万円の給与に設定しても、

住民税がかかってしまう、市区町村があります。

※住民税がかかるかどうかは、ご自分が住んでいる、市のホームページにて確認下さい。

 

国民保険料が、住民税基準で計算する市区町村の場合は、

国民健康保険料にまで影響します。

私の市では、今年度平成25年度より、

総所得に対して計算される様になりましたがぁ・・・。

 

住民税や、国民健康保険料って住んでる地域によって、計算方法が異なります。

住んでいる市町村へ、ご確認下さいませ。

 

青色専従者給与は8万円がテッパン。

青色専従者の適正な給与額・・・

事業所得が多い様でしたら、

青色専従者給与は103万の壁を突破した方が、

結果的に払う税金は少なくなります。

青色専従者給与の適正な金額を再度考える。高額になれば所得分散となり節税となる。

事業所得を超えないくらいの同等額を支給する。

まぁ・・・難しいですよね。

 

適正な価格を判断するのが、難しいので、

とりあえず、配偶者控除38万円(扶養控除)よりも金額が大きく、

所得税と住民税が発生しないくらいの金額。

青色専従者給与は月8万円って感じになってるのだと思います。

 

違ってても、保証できませんので・・・

ご不明な点は、専門家に確認する事をおススメします。

税理士報酬も経費になりますから。

→ 個人事業主が考える節税と税金対策。経費で落とせるモノと勘定科目。

 

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P.S.

個人事業主は、国民健康保険と、国民年金保険に加入しているので、

国民健康保険には、被扶養者という制度もなくぅー。

基本、世帯単位で計算です。

 

社会保険料とは違い、

会社が負担してくれませんので、非常に高く感じます。

事業主の税金、保険料ハンパ無いっす。

個人事業主が払わなければいけない税金、国民年金、健康保険料。

 

基礎控除、給与所得控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除・・・

所得、総所得、課税所得・・・

社会保険、厚生年金、国民健康保険、国民年金保険・・・

非常にややこしい。なんか中国語みたい。

 

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