ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用して気付いた注意点。

ワンストップ特例制度のデメリット

ふるさと納税は、ワンストップ特例制度の登場で、

確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられるようになりました。

2015年度ふるさと納税の変更点と注意点。

 

確定申告をする必要が無いから、

ワンストップ特例制度の方がラクって思ってる人も多いでしょう。

私もそう思ってやってみましたが、意外に面倒どころか非常に面倒でした。

 

確定申告した方がラクだし、確実なんじゃないか?

わざわざワンストップ特例制度ごときに、年末の大切な1日を消耗しましたので。

これからやる人の為に、注意点まとめておきます。

ワンストップ特例制度が使える人。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、サラリーマンの為にあります。

確定申告をしたくない人向けの制度。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用条件

  • 確定申告をする必要が無い人
  • 1年間のふるさと納税納付先自治体が5カ所以内の人。
  • ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに書類を自治体へ郵送。

 

確定申告不要な人であり、「ふるさと納税」の納付先自治体が5カ所までの人。

ふるさと納税を6回以上しても、納付先の自治体が5カ所以内ならOKです。

金額や回数が多くても、同じ自治体に納付しまくってるなら、

ワンストップ特例制度は使えます。

 

また、ワンストップ特例制度の申請書類は、

翌年1月10日までに自治体に到着しなければなりません。

1月10日の消印有効では無く、必着という点に注意。

ふるさと納税は年末までですが、

ワンストップ特例制度は、年明け早々に送付しないと間に合わないから。

 

ちなみに、私は給与所得者ですが、

ふるさと納税しまくってるので、確定申告でふるさと納税をしています。

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今回、ワンストップ特例制度を利用したのは、私の家族や友人の話となります。

 

自治体への申請方法。提出すべき必要書類。

ワンストップ特例制度の適応を受けるためには、

申請書と個人番号が確認できる書類を、自治体に送付する必要があります。

 

ワンストップ特例制度に必要な書類

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • 個人番号確認書類&本人確認書類のコピー

 

ふるさと納税での寄附を証明する書類「寄附金受領証明書」は、

ワンストップ特例制度を利用する場合、提出する必要ありません。

確定申告で手続きする場合は、必要なんだけどね。

 

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の記入方法。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書は、

自治体から送付してもらえますが、WEB上からもダウンロードが可能です。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

 

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の記入例

2017-12-31_10h01_30

  1. 記入日、自治体の首長(or 自治体の名称)
  2. 納税者住所(住民票のある住所)
  3. 電話番号
  4. 氏名、印鑑を押す
  5. 個人番号(マイナンバー)
  6. 性別、生年月日
  7. 寄附年月日、寄付金額
  8. 確定申告しない旨の確認 → チェックマーク
  9. 5自治体以内である事の確認 → チェックマーク

 

特例申請書は、全国の自治体で共通であり、記入方法も一緒。

整理番号以外の部分を記入して、チェックマークをする。

一番下の部分は記入不要です。

 

自治体から申請書を送ってもらうと、ある程度印字してくれたりするし、

さとふるの場合は、記入済みの申請書のPDFが、マイページよりダウンロードできます。

印字して、日付、マイナンバー、生年月日、チェックマークするくらいで済みます。

ワンストップ特例制度のデメリット。

ワンストップ特例制度を利用する為に、

やり方調べて、実際やって気付いたデメリット。

確定申告をした方がラクなんじゃないか?と思った理由。

書類を用意する手間。本人確認書類の添付が面倒。

ワンストップ特例制度は、5カ所以内の自治体までなら利用可能となりますが、

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を自治体毎に記入する手間ハンパねぇ。

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5カ所も記入するとなると、小一時間消耗する。

 

また、2016年度より、マイナンバーの記入が必須となり、

個人番号と本人確認書類の添付も必須となってます。

個人番号カードを所持しているなら、

個人番号カードの両面コピーだけで良いんだけど・・・

所持していない人は、通知カードと身分証明書のコピーが必要となる。

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本人確認書類をスキャンして印刷する手間、

2つもスキャンして、2つも印刷する手間、

更に、それを自治体毎に用意するという・・・クッソ面倒。

納付先毎に82円切手&封筒が必要。

ワンストップ特例制度を利用してみて気付いた自治体による対応の違い。

ワンストップ特例制度の申請書を希望したところで、届く書類は自治体により異なり、

記入済みの申請書が届いたり、無記入の申請書が届いたり、

切手が必要な返信用封筒が届いたり、切手不要の返信用封筒が届いたり、

そもそも、何も書類が届かなかったり・・・

 

2016年は、一通りの自治体で返信用封筒が送ってきてくれたんですが・・・

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2017年は、ふるさと納税サイトのせいなのか、自治体のせいなのか知りませんが、

「ワンストップ特例制度を希望する」にチェックをしても、

一切返信用封筒が届きませんでした。

 

よって、自前で封筒を用意して、郵送料金(82円)もこちらの負担。

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去年も返信用封筒が入っていても、切手貼り付け必須だったりと、

やはり対応が違うと、こちらも脳みそ使うよね・・・。

切手貼り付け忘れた場合、もちろん届かない。期日も有るから怖いんだ。

自治体の住所を調べる手間。宛先の名前が長い。

封筒をこちらで用意するという事は、

郵送先の住所(宛先)を調べて記入しないといけないのだ。

寄附金受領証明書に住所くらい書いといてー。

〇〇町だけじゃ、何県だか分からないし。

しかも、宛名が超長い。例えば北海道森町の場合。

 

〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地1

森町役場商工労働観光課 観光係 ふるさと納税担当

佐賀県唐津市の場合。

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

唐津市役所 企画部 企画政策課

部とか、課とか、係とか、辞めてぇ~。

手書きで書いてたら、腱鞘炎だぜぃ。

 

印字するのも面倒だから「ふるさと納税担当者」宛に統一してみました。

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ふるさとチョイスにも明記されてたから、問題ないかと思われる。

※ 送付先名の記載がない場合は「ふるさと納税担当者」宛で送付してください。

ワンストップ特例制度の申請方法 | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

調べる手間も有るけど、記載した住所が有ってるか不安ってのも有るんだよね。

省略してもたぶん届くと思うけど、悩むから更に疲れるし、

ダブルチェックで、更に時間を消費する。

重要な書類だから、届かないと困るんだよね。

普通郵便で申請書送付→マイナンバー漏洩リスク。

所得税と住民税が関わる大事な書類ってのも有るけど、

世の中の流れ的に、マイナンバーって漏らすなよって話でしたよね?

事業者には、マイナンバー管理を徹底させといて、

返送用封筒が、中身が透ける普通の封筒だし、

普通郵便で返送させるってのも、イマイチ腑に落ちません。

 

普通郵便が未着の郵送事故。可能性は低いですが普通に起こりうる。

特に年末年始は繁忙期。

私は、人生で何度も経験していますから。

 

だからって書留で送るか?封筒2重にするか?って言ったら否でしょう。

少しでも得したいが為に、ふるさと納税してんだから。

 

そもそも、手間が増える事でミスも増える。

情報漏洩リスクは、人的要因によるものがほとんど。

郵送手続きする人のミス、郵便局の人のミス、受け取る自治体側のミス。

アナログな手続きほど、漏えいリスクは大きくなるよね。

 

なんで郵送必須にしてんだろって思ったんだけど・・・

押印が必要な為、FAXやメールでの提出はできません。

だそうです。理解に苦しみます。

ミスった場合の処置にも気を付けて。

手書きだし、郵送だし、アナログだし、色々と不安が付きまとうんですが、

万が一、手続きが上手くいかなかった場合どうなるのか?

1月10日までに書類が届かなった場合や、郵送先住所を間違えた場合を含め、

知っておかないと損します。

 

例えば、5カ所の自治体へワンストップ特例制度の申請書を提出し、

1カ所だけ不備が有り受理されなかった場合、

受理された4カ所分のみワンストップ特例制度適応となります。

ミスった一ヵ所は、ふるさと納税適応とならずです。

 

1カ所ミスしたからといって、1カ所だけで確定申告しちゃうと、

今度は、ワンストップ特例制度受理された、他の4カ所が無効となります

 

というわけで、万が一ワンストップ特例制度でミスった場合は、

ワンストップ特例制度で受理された分は忘れ、

全てのふるさと納税分を、確定申告にて申請しなければいけないのです。

確定申告するなら、ワンストップ特例制度は利用するなって話ですから。

特例なんで、色々とややこしいなぁおい。

ふるさと納税が適応となっているか確認する方法。

こっちがちゃんとやってても、自治体が間違える可能性も有ります。

上述したように、アナログだからミスも起こる。

お互いの為というよりも、自分の為に、

無事控除の手続きができてるのか?翌年度にも確認しておきましょう。

 

ふるさと納税で収めた金額は、所得税と住民税で控除されるという事。

確定申告の場合、確定申告の申告をした時点で所得税分が確定→控除され、

翌年度の住民税から、住民税控除分が減額となります。

 

一方、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除は行われず、

翌年度の住民税から所得税分を含めた控除額全額が減額となります。

 

住民税の税額決定通知書は、翌年度に届きます。

一般的な特別徴収の場合は、毎年5月に会社宛てに届くハズ。

弊社は普通徴収なので、

毎年6月に個人宛で市民税・県民税の課税計算書が届いてます。

 

「寄附金税額控除額」の欄に記載という事でしたが、

私の市区町村では「税額控除」という項目で有りました。

「市民税」「県民税」分かれて記載されてます。

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控除額の合計が、ふるさと納税額-2000円くらいになっているのが理想。

万が一、金額がオカシイ場合、納得がいかない場合は、

市区町村へ問い合わせれば、具体的な数字と根拠も教えてくれるハズ。

ワンストップ特例制度は使わなくても良いんじゃね?

ワンストップ特例制度で、ふるさと納税が簡単になるワケでは有りませんし、

しっかりと申請手続きをしてこそ、ふるさと納税が完了となります。

 

以前も、ふるさと納税のデメリットについて記載しましたが、

一番のデメリットは、最後までちゃんと手続きできない人が多いという事。

ふるさと納税って騒ぐ程お得じゃないよね?仕組みとデメリット。

自治体にふるさと納税して終了では有りませんので、くれぐれも気を付けて。

 

ワンストップ特例制度での手続きが不安なら、確定申告すれば良いんだし、

ふるさと納税だけなら、確定申告だって簡単。

e-TAXなら、郵送不要で切手や封筒も要らないし、

マイナンバー確認書類や身分証明書類の提出も必要無い。

手続きも1回で済むし、自分で直接手続きできる分、安心なんじゃないかと。

 

ワンストップ特例制度を使わないなら、自治体の数に縛られる必要も無くなる。

還元率が高い自治体は豊富にあるし、

納税額が低いほど還元率も高い傾向にあるから、是非とも色々な自治体を試してほしい。

コスパの良い「ふるさと納税」の特産品。勝手にランキング2017年Ver.

 

来年は、ワンストップ特例制度は使わないな。

家族のふるさと納税も、確定申告にて手続きしたいと思います。

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